1 もろこしφφ ★ 2011/10/31(月) 08:35:31.15 ID:??? ■カード１億２０００万枚　規制効果なし 韓国でクレジットカードの発行枚数が１億２０００万枚を突破した。 韓国政府は、個人の債務不履行者を大量に生み出す恐れがあるとして発行規制を強化していたが、効果は出ていない。 背景にあるのは、カード会社の競争激化、インフレ経済、さらには所得の伸び悩みだ。 このまま増加すれば、生活費のために作った借金を新たな借金で返済する雪だるま債務に苦しむ国民が大量発生する可能性も懸念されている。 ◆家計が負う５４兆円 産業界に目を向ければ、サムスン電子や現代自動車などのブランドが世界市場を席巻し、「勝ち組国家」とみられている韓国。 だが、国内では８００兆ウォン（約５４兆円）近い家計債務を抱える“個人負債大国”でもある。 韓国与信金融協会が２３日に公表した統計では、今年上期

■編集元：ニュース速報板より「ジョブズ亡きアップルヤバすぎ　家族経営のカフェのロゴが同社と酷似、と難癖」 1 名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/10/31(月) 07:51:22.77 ID:nfWSdyC+0 ?PLT(12040) ポイント特典 ドイツ西部ボンにある家族経営のカフェがリンゴの形をしたロゴを商標登録したところ、米アップルが同社のロゴと酷似しているとして登録取り消しを求めた。店側は「苦労して考案したロゴ。取り消しには応じない」と主張。巨大企業を相手に全面的に争う構えだ。 このカフェは４月末に開店した「アプフェルキント（リンゴの子供）」。子供も楽しめるカフェが理想の経営者クリスティン・レーマーさん（３３）は、店の大家がリンゴ園を所有していたことから店名を決め、赤いリンゴの中に子供の顔のシルエットが浮かぶロゴをデザインした。 チェーン展開を考えているレーマー

アメリカの経済がどうしてダメになったのか、ということについてはさきほど書いた。 次は中国の経済がどうしてダメになるのかという第二の論点である。 これはおおかたの見通しと共通すると思う。 誰でもが認めるのは「賃上げ圧力の強化」である。 日本企業が過去集中的に中国に生産拠点を移した最大の理由は「人件費コストが破格に安かった」からである。 だが中国は急速な経済成長を遂げた。そして、ニューリッチ層が出現し、桁外れの誇示的な消費行動を始めた。それが人々の「もっと金が欲しい」という欲望に火を点けた。 朝日新聞は昨日（１０月３０日）の「ルポチャイナ」で腐敗体質について報告している。 教育、医療、行政という「制度資本」の根幹部分に「拝金主義」が入り込んでいる。 教員採用試験の合否も袖の下次第。教師には保護者から賄賂攻勢がかけられ、「金品をもらった生徒を前の席に集め、丁寧に教える。あとの生徒はほったらかし」

昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。 私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。 あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか？」と訊ねられることがあるほどである。 私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。 新書一冊の内容は、「現場の人」の話５分と等しい、というのが私の実感である。 さっそく「ＴＰＰ加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか？」というお話から入る。 「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。 アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというもの

ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する運動が、アメリカ全土から世界に広がっています。 ウォール街のデモで掲げられた要求は、失業問題、高い学費や家賃、平和や環境の問題などさまざまです。共通点は「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」ということです（アメリカのニュース専門放送局ＣＮＮの報道）。 日本でも、暮らしと経済は共通の問題に苦しめられています。 アメリカ以上の優遇で ２００８年の金融危機に際して米政府は大銀行・大企業に巨額の公的資金を投入しました。その大銀行・大企業の経営者が何億円もの報酬を受け取っています。他方で失業率が高止まりし、生活必需品の値上がりも加わって、庶民の困窮が加速しています。 いまやアメリカでは上位１％の大資産家が国民の所得の２５％を占めています。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は貧富

野田佳彦首相は２８日、９月に続いて自身２度目となる所信表明演説を衆参本会議で行いました。復興増税、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、新基地建設など、重大問題について国民に説明もしないまま悪政に突き進む姿勢を示しました。 復旧・復興について「加速する」と述べましたが、生活再建の具体策は乏しく、「復興特区」で法人税を５年間無税にするなど大企業支援を提示。復興財源では「国民のみなさまに一定のご負担をお願いする」と述べ、法人税減税の一方で、庶民に負担を押し付ける考えを示しました。 原発の再稼働問題には一切触れず、「原子力への依存度を最大限減らす」と述べたものの、原発から撤退する考えのないことを示しました。除染問題では、「大規模な除染を国の責任として進める」と述べましたが、第３次補正予算案では、除染費用はわずか２４００億円です。 ＴＰＰについて、「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出

【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２６日、コロラド州デンバーの大学で演説し、「みなさんに学校に行ってもらいたい。しかし卒業して借金まみれという事態はなくしたい」と述べ、学費ローンの新たな返済緩和措置を発表しました。 同措置は連邦政府系学費ローンについて、▽２０１４年７月から月ごとの返済額の上限を可処分所得の１５％から１０％に引き下げる▽一部については実施を１２年中に前倒しする―ことなどが柱。１６０万人の月ごとの返済額が低減されると見込まれています。 米国の大学学費はこの３０年間で３倍に高騰したといわれます。米紙ニューヨーク・タイムズによると今年度、私立の４年制大学で学費の平均は年２万８５００ドル（１ドル＝約７６円）。州立では、州内学生８２４４ドル、州外学生２万７７０ドルとなっています。卒業時点で抱えるローンは、学生１人あたり平均で２万４０００ドル。学費ローン総額は１兆ドル近くと推計さ

「コメを除外するな」「米国産牛肉に対する制限を直ちに緩和せよ」―米国の業界団体やその意向を受けた連邦議会議員が、米政府に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関係で露骨な対日要求をしています。その一端が外務省がまとめた資料―「ＴＰＰ協定交渉に関連した各国関連業界等の関心事項の例」（２５日）から浮き彫りになりました。 資料によると、日本経団連などが毎年開いている「日米財界人会議」の米側主催団体「米日経済協議会」が、『ＴＰＰへの日本参加の実現に向けて』と題する白書を７日に発行。そのなかで「農業改革、規制・基準の緩和・策定」「税関の手続き・ルールの効率化、政府調達の透明性とプロセスの改善」、日本郵政などとの「対等な競争条件の確立」など包括的な要求を掲げています。 コメの除外なしを求めたのは､共和党下院議員｡元農務長官ら超党派の上院議員２７人は米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和するよう迫っています。 ま

日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で、野田内閣が交渉参加を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本の国内産業などに重大な影響を及ぼすことを示し、「ＴＰＰ参加検討をやめるという大きな政治判断を行うべきだ」と主張しました。 笠井氏は、外務省の作成資料「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」によると、輸入など「物品市場アクセス」について「高い水準の自由化が目標とされているため、農林水産品を含む９４０品目について関税撤廃を求められる」と指摘していることを紹介。「農水省は『守るべきものは守る』といってきたが、ＴＰＰ参加であっさり投げ捨てることになるのか」と追及しました。 筒井信隆農水副大臣は「ＴＰＰは原則関税ゼロなので、米などセンシティブ（影響を受けやすい）な７品目もゼロになる可能性は極めて高い」と認めました。 笠井氏は、「政府調達」「越境サービス貿易」の分野でも「慎重な対応・検討」が必要とされている

野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。　（中村圭吾） “有利な権利与えない” 米国法を移植 “韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文） 米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。 韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌

米国の主要経済団体が、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)でどの国にも市場開放の例外を認めないよう政府に圧力をかけています。４５団体が１９日付でオバマ大統領に連名の書簡を送りました。日本の交渉参加を意識し､｢続いて加入する国・地域が除外規定を設けて高水準の規律を薄めることを防ぐ」よう求めています。 米商工会議所、全米製造業者協会、米国農業連合会、サービス産業連合、米国研究製薬工業協会、証券業・金融市場協会など各業界を代表する団体が名を連ねました。 書簡は､｢いかなる分野､生産物､サービスも市場開放や貿易･投資の中核的ルールから除外してはならない｣と主張｡｢除外規定は､米国の企業､労働者が得る経済的好機を減らし､米国の競争力を低下させる｣と自分たちの利益を強調しました｡ 「どんな国にも敏感なものはある」と認める一方、米国が市場開放の例外を設ければ、他のＴＰＰ加盟国が同じことをしかねないと指摘。米国自身

野田佳彦首相が参加表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。民主党の「ＴＰＰを慎重に考える会」の会合（２７日）から出てきた反対派の議員が言いました。 「こっちはこれだけ勉強しているのに、推進派は党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）に出てこないし、出てきても全く発言がない。推進の立場からの質問・意見は出たことがない。論議がないのに押しきろうというのだからめちゃくちゃだ」 経済連携ＰＴではこの間、外務省や経産省の官僚がＴＰＰの内容や経緯を説明し、推進派の学者を呼んでヒアリングも行いました。その中で、ＴＰＰによって農業分野のみならず、金融、保険、医療、食品安全ほか広大な社会経済領域でアメリカ型の規制緩和が進められることが、改めて浮き彫りになっています。 この点について前出議員は「（ＴＰＰ交渉の作業部会が）２４分野と一口にいうが、膨大な分野で、その全体をわかっている人は学者にも役人にも一人

３０日に投開票が行われた新潟県津南町議選で、東大大学院生の桑原悠(はるか)さん（２５）がトップ当選を果たした。 桑原さんは同町出身で、県立高を卒業し、早大に進学。卒業する頃、自身が２５歳になって被選挙権を得た直後に故郷の町議選がありそうだと知った。東大大学院に進み、公共政策を勉強。ゼミの教員は元岩手県知事の増田寛也氏で、増田氏に出馬の決意を語ると、「絶対受かってこい。落ちたら帰ってくるな」と“激励”されたという。 選挙期間中の集会には祖父母の世代が集まり、口々に「孫娘のようだ」と期待を寄せられた。桑原さんは財政再建や農業基盤の強化などの政策を語った。 定数１６を１７人で争った選挙。「想像もしていなかった」という１１４４票を得てのトップで、２位に５００票以上の差をつけた。同町は人口約１万１０００人で、高齢化への対応などが課題。当選を喜んだ直後には「議員になって厳しい評価をつきつけられるかもし