国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長が、日本の消費税率について「１５％まで引き上げる必要がある」と２４日の記者会見でのべました。 ＩＭＦの幹部はこれまでも「２０１７年に１５％にすべきだ」（昨年６月）などと、日本の消費税問題に介入しています。 まったく余計なお世話です。 「対岸の火事」にしない 民主党政権はＩＭＦ幹部らの発言をテコに、消費税増税の路線に拍車をかけてきました。ＩＭＦの副専務理事の１人は日本の財務省の元財務官です。民主党政権と財務省の意向がＩＭＦの動きに反映していることは明らかです。今回のＩＭＦ幹部の発言も民主党政権から相次いでいる税率１０％以上への増税発言と呼応しています。 野田佳彦首相は「欧州の債務危機は対岸の火事ではない」（１３日の記者会見）とのべています。欧州のような混乱に陥りたくなければ消費税の増税をがまんしろ、と国民に迫っているのです。 しかし欧州はいま、ツケを

東日本大震災の被災地から、野田内閣が計画している消費税増税にたいして、「とんでもない」と怒りや不安の声があがっています。岩手県宮古市の中心街や同市の田（た）老（ろう）地域で商店主や買い物客ら５３人に話を聞いたところ、７割近い３５人が増税に「反対」と語りました。「野田首相は復興に逆行している」という厳しい批判も。「増税もやむをえない」という人も含めて、「消費が冷え込むのは目に見えている」との声が相次ぎました。（秋山豊、武田祐一、柳澤哲哉) サンダル１２足で店再開したのに… 津波で被災した宮古市の中心街。床上浸水となった末広町商店街は、地元の努力で再開しています。海辺に近い地域では、家屋の土台だけを残した更地が目立ち、シャッターに「解体ＯＫ」と書かれたままの店も残ります。店主たちは、復興へ懸命の努力を続けています。 靴店を営む男性（４０）は、「サンダル１２足、ポケットには全財産９０００円を持っ

日本共産党の志位和夫委員長は３日、野田政権が狙う消費税の大増税問題をめぐり、東京都内の中小業者ら８人と２時間にわたって懇談しました。 業者らは「消費税は価格に転嫁するどころか、こちらで持つからどうか買ってくださいというのが実情です」「赤字経営でも容赦なく取り立てられる」「みんな泣かされている」と消費税に苦しめられている実態を切々と語りました。「消費税が１０％になったら景気が悪化し、製品が売れなくなる」「（消費税分だといって）値段を上げられるわけがない」「小売店はみんななくなる」と口々に訴えました。 志位氏は「『中小企業は消費税を価格に転嫁できない』といわれますが、その実態がよくわかりました。がんばって何としても増税を食い止めましょう」と語りました。

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔2月1日号掲載〕 日本経済の奇跡を思うとき、私はいつも牛乳の入ったグラスに落っこちたネズミの話を思い出す。ネズミは溺れまいと無我夢中で泳ぐ。するとそのうち牛乳はバターになる。ネズミは助かり、バターを売って大金持ちになる。 日本はそのネズミだ。日本の驚異的な成功は、逆境への適応の歴史だ。日本は天然資源に乏しく大した広さもないし、主要ルートから外れた辺ぴな地にある。要するに豊かになるはずがないのだ。にもかかわらず日本は外圧によって強く豊かになった。黒船の来航を受けてアジアで最も豊かな国になり、第二次大戦に負けた後には世界第２位の富裕国になった。 平和になった今、日本は円高という新たな黒船に直面している。財務省は毎日、日本の窮状を円高のせいにする。日本は輸出国だから、円高は日本の競争力を低下させる。ライバルの韓国と中国の通貨が安いだけになおさらだ、と。 円

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

インタゲやリフレ政策を支持する人々の主張の一つに「（マイルド）インフレは人々の消費を活性化させる」というのがあるが、これは筆者から見ればリフレ派の主張の中でも最も理解しがたいものの一つである。 その背景となる主なロジックの一つは以下のようなものだと理解しているのだが、正直なぜ多くの人々がこれに納得しているのかわからないい。 インフレになればお金の価値が下がっていくのでお金を手に入れればなるべく早く遣おうというようになり消費が活性化される。　（逆にデフレ下ではお金をもっているだけでどんどん価値が上がっていくから購入を先延ばしにしようとする動機が働き、消費が抑制される）。 つまり物価が上がっていくという予想だけでみんなどんどん消費をするようになるというのである。 個人的には全く実感がわかない話である。景気が良くなれば消費も増えるし、消費が増えればインフレも進む。これはわかる。　しかしインフレが

東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る

日本の国債暴落の可能性に言及した報道や議論がこのところかまびすしい。日本の借金総額は約1000兆円。このうち政府短期証券や財投債を含む国債は約900兆円超（2011年9月末時点、日本銀行調べ）をまかなっていて、急務とされる財政再建と成長戦略がうまくいかなければ、いつ長期金利が上昇（国債価格は下落）してもおかしくない状況になりつつある。 日本総合研究所の試算によると、今後金利が上昇して2019年度まで年3.0％で推移すると、利払い費だけで24兆3000億円に達する見通し。財政再建などが進まないと、さらに膨らみ、日本の「国家破産」が現実味をおびてきた。 国債の保有期間が短くなっている 朝日新聞は2012年2月2日朝刊で、「三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた危機管理計画を初めて作ったことがわかった」と報じた。 日本国債は9割超が国内で買われ、そのうち4割を銀行が保有。なかでも、三菱東