ソニーマーケティングは9月10日、スマートフォン「Xperia」の販売状況や戦略について、オンラインで説明した。例年秋頃に登場する「Xperia 5 V」の新製品のアナウンスはなかった。説明は、モバイルビジネス本部モバイルビジネス部 統括部長 水野雅夫氏と、モバイルマーケティング課 統括課長 湯原真司氏が行った。 Xperia 1 VIとXperia 10 VIが好調　その要因は何か 販売戦略について触れる前に、まずはXperiaのラインアップをおさらいしたい。Xperiaはレンジごとにモデルが分かれている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが6月7日に発売した「Xperia 1 VI」は、ハイエンドの中でも上位に位置するモデルだ。3社がその約1カ月後の7月5日に発売した「Xperia 10 VI」は、ミッドレンジモデルとなっている。 Xperia 1 VIは、光学7倍の望遠力を生かした

ソニーは9月10日、今期はハイエンドモデル「Xperia 1 VI」、より価格を抑えたハイエンドモデル「Xperia 5 V」、ミッドレンジモデル「Xperia 10 VI」の販売を継続する方針を明らかにした。2024年内にXperia 5 Vの後継モデルは登場しない。 例年、秋頃に登場したXperia 5シリーズだが、「5シリーズをご利用していた方々が、1シリーズに移行している」こと、「お客さまが買い換えたいタイミングで新商品を選択する傾向が増えている」こと、「小型端末に対する一定のニーズはあるが、大画面端末に対するニーズが強くなっている」ことなどから、ソニーは今期、Xperia 5 Vの販売継続を決めたとしている。 Xperia 5 Vは、上位のフラグシップモデル「Xperia 1 V」と同じ2層トランジスタ画素積層型CMOSイメージセンサー「Exmor T for mobile」を採

韓国ゲーム開発会社のディナミス・ワンは9月8日、8月下旬に発表したばかりだった美少女コンテンツ「プロジェクトKV」の展開を中止すると発表した。ディナミス・ワンはX上などで同作の設定やキャラクターのイラストなどを公開していたが、既存のスマートフォンゲーム「ブルーアーカイブ」に似た点が多いとして物議を醸していた。 中止に伴い、公式サイトや公式Xアカウントも閉鎖。YouTube上のティーザー映像なども公開を停止しており、視聴できなくなっている。ディナミス・ワンは中止に至った理由や経緯を明らかにしておらず「弊社の未熟さによりみなさまにこれ以上の迷惑を掛けないよう、また不便をかけないよう中止することにした」と発表している。 プロジェクトKVがどんなコンテンツになるか、詳細は伏せられていたが、刀を持ったキャラクターが映ったティーザー映像や、ストーリーに登場すると思しき組織の名前などが公式サイトやXで公

洗っても型崩れしにくいリュックは、日常使い向けのベーシックタイプ（4389円）と運動やアウトドア向けのスポーツタイプ（5489円）の2種類を用意している。ベーシックタイプのサイズは16（幅）×32（横）×45（縦）センチで、容量は約23リットル。背面部分には、ノートPCを入れるためクッション性が高いパッドを付けた。リュックの両側には、傘やペットボトルなどの収納できるポケットを備えている。カラーはブラックとベージュ2色展開だ。

「10カード」と「地域限定」の違い 熊本市のケースで、交通系ICカードについてもう少しだけ掘り下げていく。Suicaを含む全国共通の交通系ICカードは「10カード」とも呼ばれ（『PiTaPa』を含む全国の主要交通系ICカードが10種類あることから）、熊本市電はこのうちの西日本鉄道らが中心となって発行している「nimoca」（ニモカ）を14年に「でんでんnimoca」として採用し、全国共通の交通系ICカードの受け入れに先鞭をつけている。 一方で前述の熊本市を中心に運行するバス・鉄道5社は「くまモンのICカード」を15年から利用開始した。正式名称は「熊本地域振興ICカード」であり、地域の公共交通や小売店での利用が可能な“地域限定”のICカードとしての扱いだ。カードの規格としてはFeliCaで共通なものの、後述する「サイバネ規格」をベースとした10カード”の仕様とは異なっており、両者に相互共通性

2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。 九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。 5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40

「iOS 18」のパブリックβを試す　ホーム画面のカスタマイズ性が大幅に向上、RCSは現時点では非対応か：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） Appleは、7月17日に、iOS 18など次期OSのパブリックβ版を公開、「ベータアップデート」を有効にしているユーザーへの配信を開始した。パブリックβ版とは、開発途上のOSを一般のユーザーに使ってもらい、修正点などのフィードバックを蓄積するための仕組みだ。正式版の配信に先立ち、最新OSに搭載された機能を利用できるのがユーザーにとってのメリットになる。 以前は登録などの作業が必要だったパブリックβ版だが、iOS 16.4からは、設定アプリ上でベータアップデートを有効にするだけで、自身の端末にインストール可能になった。その意味では、β版ながら一般のユーザーでも手軽に試すことができる。 気軽な反面、バグなども残っている可能性があるため、メ

6月14日に、前田義晃氏がNTTドコモの代表取締役社長に就任した。これを受け、同社は6月18日に記者会見を開催。前田氏が今後の経営方針や注力していく分野を語るのと同時に、記者からの質問に答えた。 「当事者意識」「リスペクト」「チャレンジ」の3つを方針に掲げる 前田氏は、2000年に前職のリクルートからドコモに転職。当時、急成長していたiモードに携わり、その後もドコモがスマートライフ領域と呼ぶ非通信の分野を担当してきた。コンテンツの開拓やサービス開発などがその役割で、最近ではd払いやdポイントといった金融・決済サービスも前田氏が手掛けている。2022年にはカンパニー制で誕生したスマートライフカンパニーのトップに就任した。

京セラは6月18日、通信事業部門の戦略説明会を実施した。法人向けへの事業シフトが続く中でも、スマートフォン「TORQUE」は継続して販売する意向を明らかにした。 京セラは2024年末に個人向けスマホの開発・製造事業を終息する方針を示している。ただしその中でも、TORQUEと一部のフィーチャーフォンは継続して提供する方針という。 「TORQUEは皆さんが思っているよりも法人の比率が高い」 TORQUEは、耐衝撃や防水、防寒、遮熱などの高い耐久性能を備えている。アウトドアのシーンで活躍するタフネススマートフォンだ。個人向けのイメージが強いが、京セラの通信事業戦略部の原田正夫氏は「TORQUEは皆さんが思っているよりも法人の比率が高い」と明かす。「運送業や建設現場など、使っている中でぶつけてしまう、落としてしまうような場所で使われている」という。

NTTドコモの前田義晃社長は、6月18日の社長就任会見で、「Sub6」の5Gエリアに言及した。 前田社長は「ドコモが5Gサービス開始当初から全国でのSub6周波数帯による5Gエリア展開をスピード感を持って進めてきた」とした上で、「当社調べにはなるが、全国のSub6エリアカバー率はNo.1だ」とアピールした。 Sub6は5G専用に割り当てられた6GHz帯以下の周波数帯を指す。KDDIはSub6の3.7GHz帯と4.0GHz帯を保有している。ただ、衛星通信事業者の地球局と干渉してしまう周波数帯であるため、地球局が多く設置された関東圏で、干渉を防ぐために出力を制限していたが、出力増強やアンテナの角度調整の結果、関東のエリアが2.8倍に広がったことを報告した。 ドコモは3.7GHz帯と4.5GHz帯を持ち、このうち干渉影響の少ない4.5GHz帯がドコモにとっての武器となっているが、海外で同じ周波数

ジョルダンと、都市開発を手掛ける山万は、千葉県佐倉市内の新交通システム「山万ユーカリが丘線」とコミュニティバスに、顔認証で乗車できる「ユーカリPASS」を6月15日から導入すると発表した。顔認証乗車システムの本格導入は日本初という。 券売機で販売する乗車券は、磁気券からQRチケットに移行する。 専用サイトでクレジットカードと顔写真を事前登録した上で、改札前のタブレットに顔を近づけ、認証表示が出たら改札機を通ることができる。 パナソニックコネクトが提供する顔認証技術と、ジョルダンが提供する決済・チケット管理システム「JorudanStyle Point＆Pass」を使い、顔認証とチケット確認、乗車管理を可能にした。 山万ユーカリが丘線とコミュニティバスの運賃は、それぞれ大人（中学生以上）200円、小学生100円。 両者は2021年から、ユーカリが丘線とコミュニティバスでの顔認証乗車によるシス

KDDIの5Gが“真の実力”を発揮、通信品質の評価を覆せるか　「5G SA」の本格展開も見据える：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、6月14日にネットワークに関する説明会を開催。Sub6と呼ばれる5Gの3.7GHz帯、4.0GHz帯の出力増強やアンテナの角度調整の結果、関東のエリアが2.8倍に広がったことを報告した。調整は約2カ月間かけ実施してきたが、既に関東での対応は完了している。KDDIはSub6のエリア拡大を2月に予告していたが、それを実現した格好だ。では、これによってどのような変化があったのか。その詳細をレポートする。 衛星干渉条件の緩和で出力アップ＆アンテナ角度を調整、関東エリアは2.8倍に KDDIは、3.7GHz帯、4GHz帯の5Gをそれぞれ100MHzずつ保有している。合計した帯域幅は200MHz。自ら基地局を持つMNOの中では、ドコモと並ぶ広さ

米Appleは6月10日（現地時間）、開発者会議「WWDC 2024」で、昨年11月に予告したiPhoneの「メッセージ」アプリでのRCS（Rich Communication Services）対応を、「iOS 18」で実施すると発表した。 RCSは、米Googleの「メッセージ」や日本でもドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供する「＋メッセージ」、楽天モバイルが提供する「Rakuten Link」でサポートする規格。Appleが採用することにより、iOS端末以外のスマートフォン（つまりAndroidがほとんど）とiPhoneとのメッセージのやり取りもエンドツーエンドで暗号化され、画像や動画付きメッセージの送受信も可能になる見込みだ。 イベントでも公式ブログでも、RCSに対応すること以上の詳細についての説明はなかったが、公式ブログで紹介されている画像を見ると、iMessageとは異なり、フ

国内ではドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供する「＋メッセージ」、楽天モバイルが提供する「Rakuten Link」がRCSをサポートしている。 iOSのメッセージアプリがRCSに対応することで、iMessageと同様に、Androidともメッセージアプリから画像や動画を付けたリッチなメッセージを送受信できるようになる。 関連記事 AppleがiPhoneの「RCS」採用を決めたワケ　それでも“フキダシの色”は変わらない？ Appleが2024年後半にメッセージサービスのRCSを導入する方針を明らかにしました。AndroidとiPhoneユーザー間でも、これまで以上に気軽に画像の送受信などが行えるようになります。ここにきてRCS採用に動いたのは、EUのデジタル市場法（DMA）の影響がありそうです。 Googleに聞く「Google メッセージ」日本展開の意義　AppleのRCS対応は「非常

米Googleは、Webブラウザ版Googleマップの「タイムライン」機能を廃止する。タイムラインは、自分の移動履歴を記録できる機能で、これまでは使用する位置情報データをGoogleのサーバに保存していた。今後、データが各スマートフォンに直接保存されるようになるのに伴い、PCなどWebブラウザ版Googleマップでのタイムライン機能の利用ができなくなる。 仕様の変更についてはGoogleマップアプリの全てのユーザーに段階的にリリースし、利用アカウントでアップデートが可能になると通知が届くという。Googleマップのヘルプコミュニティーによると、機能を利用する場合はデータの保存期間を指定し、タイムラインを「このままオンにする」と設定。これまでの移動履歴については、データをエクスポートし、スマートフォンに取り込む必要がある。 通知に従って設定し、データをスマートフォンに移動した後は、ブラウザ版

熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

JR東日本は6月4日、「えきねっと」や「モバイルSuica」などのIDを2027年度までに統合し、新アプリ「Suicaアプリ」を28年度にリリースすると発表した。 新アプリは「JRE POINT」を基盤に、列車予約やモバイルオーダー、決済などを一元的に利用できるようにする。駅ビルで一定額買い物した顧客は帰りの運賃を割り引くなど、移動情報をマーケティングに生かすなどし、「JRE POINT生活圏」拡大につなげる。 「Suica」を新たなデジタルプラットフォームを構築する中長期戦略「Beyond the Border」の一環。「JRE POINT生活圏」を今後10年で拡大させ、リアル・デジタルにまたがる「Suica経済圏」を創出することで、2033年度の「生活ソリューション」事業の売上高・営業利益を23年度比2倍にする目標を掲げている。 28年度にリリースする「Suicaアプリ」は、列車予約や

東京の新橋と豊洲をつなぐ新交通「ゆりかもめ」が、クレジットカードなどのタッチ決済と、QRコード認証による乗車サービスを始める。2024年度中にゆりかもめの全16駅に対応する改札機を導入する。 ゆりかもめを運営するゆりかもめ社と三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンなど6社が5月23日に発表した。三井住友カードが提供する公共交通向けソリューション「stera transit」を導入する。 タッチ決済は、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯に対応。Mastercardも順次追加する予定だ。 乗客は、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）、あるいはそのカードを設定したスマートフォンを改札の読取り部にかざすことで改札を通過できる。 一方のQRコード認証は、乗車券販売サイトで取り扱う企画乗車券で使用する。乗客は

調査会社IDCの市場調査データを元に5G前夜の2019年から2023年までの国内スマホ市場の動きを振り返る。Apple一強の市場動向はますます支配的になり、2023年には国内メーカーの退潮とGoogleの台頭が鮮明になった。 不動のApple、日本メーカーの苦戦 5G前夜の2019年からの5年で変わらないのは、Appleが依然として不動の位置を占めていることだ。スマートフォン出荷台数シェアの半数以上を占める日本での影響力は減るどころか、むしろ高まる傾向にある。総出荷数におけるAppleのシェアは2019年には46.2％を占めていたが、2022年には52％となっている。 一方で、日本メーカーの勢いの弱さも気になるところだ。低価格帯スマホを主力としていた京セラは2023年に、個人向け携帯電話事業の撤退を表明。FCNTは経営破綻した。 AppleやSamsungなどのグローバルメーカーに対して、

「世界が驚く大谷翔平のショータイム」と日本中がお祭り騒ぎをしている横で、ひっそりと「世界が驚いたメイドインジャパン」が消えていくことが決まった。 かつて「世界の亀山モデル」とうたわれた、シャープのテレビ向け大型液晶パネルの生産が2024年9月をもって終了することとなったのである。 覚えている方も多いだろうが今から約20年前、シャープの国産液晶パネルは「世界に誇る日本のものづくりの象徴」だった。それはシャープの社史でもこんな風に自画自賛されている。 「液晶パネルからテレビまでを一貫生産する亀山工場が稼働。日本でしかできない、世界最先端のモノづくりを実現し、ここでつくられる液晶テレビは、高品質の『亀山モデル』として人気を呼んだ」（シャープ100年史 「誠意と創意」の系譜 第10章）