北九州市が地方創生の一環で製作し、市民らに無料で配布したポストカードがインターネットで売買されている。中高生に人気の芸能人が載っており、中には1枚2千円超の価格で売られているものも。過熱する転売ブームの一端と言えるが、製作には税金が投入されている。識者らは「転売は本来の公益目的をゆがめる」「モラルの問題」などと指摘。自治体に防ぐ手だてはないのか－。 【写真】限定600枚配布したポストカード 「限定のポストカードです。貰（もら）ってすぐ真っ直ぐにバッグに入れて保管しておりました」 スマートフォンのフリーマーケットアプリ「メルカリ」に今月、同市の観光大使を務める人気ダンス＆ボーカルグループ「ザ・ランペイジ・フロム・エグザイル・トライブ」の藤原樹さんの写真入り限定ポストカードが20枚近く、800～2千円台で売買されている。 カードは、市が昨年策定したスローガン「New　U」をPRするために製作。

「なかにはSNSで私を見つけ、『お前、殺すから』とメッセージしてくる人もいますし、知らない番号から突然電話が来て脅されることも珍しくありません。何より現場で共に仕事をしてきた仲間がこれまで何人も死んでしまいました。 私たちは投降を促す立場なので、組織からすれば目障り極まりない。紛争が終わっていない現場で、およそ和平合意も結べない武装勢力からの投降を引き出すということは、常にリスクと向き合いながら対処し続けることを意味します」 文字通り命がけの支援だが、それでも1人の若者がこのような仕事をするようになったのは、なぜなのだろうか？（全2回の1回目／続きを読む） ソマリアの紛争地帯で防弾チョッキに身を包む永井さん　本人提供 ◆◆◆ 「国が沈む」ニュースに衝撃を受けた高2の夏休み 永井さんは神奈川県海老名市で生まれ育った。元々は「勉強などはさっぱりせず、バスケが好きなやんちゃなクソガキ」だったとい