国内から見た日本の経済政策運営は混とんとしている。6年で6人もの首相が誕生し、与党はほとんど国を統治できていない。公的債務の残高は国内総生産（GDP）の2倍以上にも膨らんでいる。その借金を抑制するための計画も、格付け機関フィッチ・レーティングスから「日本の財政再建計画は、財政難に直面している他の高所得国と比べても悠長にみえる」との評価を受け、22日に日本国債の格付けを一段階引き下げられた。 しかも、その脆弱（ぜいじゃく）な財政健全化策でさえ、国会を通過させられるかどうか極めて不透明だ。さらに中央銀行は長引くデフレを一向に終わらせることができず、今や十分なデフレ脱却策を講じているかどうかをめぐって政治家と言い争いを演じている。 だが、世界の状況に照らし合わせてみると、日本は幾分ましにみえる。ワシントンは党派分裂で機能不全に陥り、増税と歳出削減策の自動的発動を免れない状況に向かっている。欧州も