電力会社の経営環境が厳しさを増している。 原子力発電所が通常通り動くことを前提にした料金制度が実態と合わずに、発電するほど赤字が膨らむ構図だ。東京電力福島第一原発の「冷温停止状態」宣言を受け、電力会社の間では、政府に対し再稼働問題と料金制度見直しにも力を振り向けるよう求める声が高まりそうだ。 ◆赤字決算 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の記者会見で、電力会社の苦しさを訴えた。「火力発電をフル稼働しており、燃料費は増え続けている」 原発を持たない沖縄電力を除く電力９社は、２０１１年９月中間決算で軒並み赤字決算や大幅減益に見舞われた。発電コストの低い原発の稼働率が落ちているためだ。 中でも関電は、発電量に占める原発の割合が５割と９社中最も高く、燃料費などの費用は４月からの半年間で前年同期と比べ１３００億円増えた。 膨らむ経費を賄うために社債を発行しようにも、震災後、電力各社の

民主党の前原政調会長は１０日、鹿児島県鹿屋市で講演し、社会保障・税一体改革について、「社会保障にも無駄が多い。生活保護費の半分が医療（費）だ。過剰診療、過剰な薬の投与を想起させる面もある」と述べ、生活保護費にも切り込むべきだとの考えを示した。 「働く人が減り、６５歳以上の比率が増え、莫大な借金を抱える中で、今の医療、介護、年金（制度）を維持するなら、ある程度の財源が必要だ」とも語った。

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は６日、カンザス州オサワトミーで演説し、減税などで民間投資を活発化させ経済成長を図るという共和党の伝統的経済政策は「効果を上げたためしがない」などと激しく攻撃した。 大統領選の本格化を前に共和党批判を強めているオバマ氏だが、「小さな政府」を掲げる共和党の理念にまで切り込んで対決姿勢をあらわにするのは異例だ。 オサワトミーは、共和党のセオドア・ルーズベルト元大統領が退任後の１９１０年、経済的公平の重要性を訴える演説を行った地として知られる。オバマ氏はルーズベルト氏の言説を引きながら、現在も懸命に働く多くの人々が報われず、富が一部に集中していると強調した。 また、格差の拡大や経済危機は「一部富裕層の驚くべき強欲が引き起こした」と断じて、ウォール街占拠運動のような「成長や繁栄、公平の確保を唱える声がわき起こった」と指摘した。

【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交

五十嵐文彦財務副大臣は１８日、東日本大震災の復興財源を巡り、民主党の前原政調会長が復興財源として税外収入などで５兆円超の確保を目指す考えを示したことに対し、「いくらでも出るだろうというのは少し乱暴な話だ」と述べ、現実的ではないとの見方を示した。 政府税制調査会（会長・安住財務相）は１６日、国有財産の売却や歳出削減で５兆円を捻出する方針を決めたが、五十嵐氏は「（５兆円も）安住財務相の指示に従って無理やり出した数字だ」と述べ、一段の上積みは困難との考えを示した。都内で記者団に語った。