5月に勝山市にてかなり大きめのイベントがあるとのことで、ブログでもご紹介。 20回目となる「第20回環境自治体会議かつやま会議」が、勝山市(福井県)にて開催されます。 勝山市は、「エコミュージアム」によるまちづくりの推進、数々の市民主体の環境保全活動に取り組んだ結果、2007年にアメリカの経済誌「フォーブス」電子版において「世界で9 番目にクリーンなまち」として評価されたそうです(当方、初耳!でした)。 全国から環境分野に携わる方が集う滅多とない機会でもありますので、ご興味ある方はぜひご参加いただければ幸いです。 (環境自治体会議とは、環境に関心があり、環境政策に取り組んでいる全国の54の自治体で構成され、自治体や団体間のネットワークづくりを推進し、情報を共有することにより、環境施策を推進することを目的としています(当センターがある坂井市も環境自治体のひとつです)。 第20回環境自治体会議
相次ぐ安値落札を受けて見直しが指摘されてきた自治体のIT調達。改革への取り組みは進んでいるが、人材不足や制度面など、課題は多い。 国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)は、地方自治体が適正な価格でITシステムを調達する方策を考えるシンポジウムをこのほど都内で開いた。一部で先進的な調達改革が行われているものの、多くの自治体は手探り状態。IT調達の効率化は税金活用の効率化でもあり、つまり納税者の問題でもある。シンポジウムでは、システムに詳しい人材の確保や、制度面の見直しが必要との意見が出た。 GLOCOM講師の石橋啓一郎主任研究員によると、自治体のITシステムは現状、一般競争入札で調達するのが原則。自治体が仕様書を作成し、それに合ったシステムと見積もり額を各ベンダーが提案し、最も条件がいいベンダーを選ぶ仕組みだ。 しかし大手ベンダーが採算度外視の低価格で落札するケースが1
民間企業の多くは、生産者から最終消費者まで、組織や企業の壁を越えたプロセスの最適化に取り組んでいる。行政機関でも、個人や企業が行政機関に送る情報の作成時点から蓄積した情報を利活用するまで、利用者視点の行政のバリューチェーンを確立する─。これは今年3月26日、経済産業省の「CIO百人が考える電子政府研究会」がまとめた資料、『電子行政2ndステージに向けて』にある今後の電子政府プロジェクトの方向性に関する締めくくりのメッセージだ。 同研究会では昨年秋から今年春まで、ほぼ2週に1回のペースで行政機関の情報システム担当者、CIO補佐官と、民間企業のCIOがテーマごとに意見を交換してきた。鮮明になったのは、同じ「CIO」という肩書きでも、行政機関と民間では役割や権限に大きな違いがあることだった。行政機関では76%の機関・団体に「CIOもしくはそれに準じる職員」が設置されているが、そのうちの4割が首長
ブラウザをもっとパワフルに Google Chrome Frame は、Internet Explorer 向けの無料のプラグインです。Google Chrome Frame を使用すると、一部の高度なウェブ アプリケーションでより多くの機能を提供し、パフォーマンスを向上させることができます。 Google Chrome Frame は、Windows 7/Vista/XP SP2 以降の Internet Explorer 6、7、8、9 でのみご利用いただけます。 Google Chrome Frame をダウンロードすると次のようなメリットがあります: ウェブ パフォーマンスの高速化 Google Chrome Frame を使用すると、サイトのレスポンス速度が向上します。 高度な機能の使用 Google Chrome Frame を使用すると、サイトでオープン テクノロジーに基
WindowsおよびMac 向けのGoogle Chromeは、インターネット大手のGoogleが開発した無料のWebブラウザです。 Chromeはユーザーに高速で簡単なブラウジングエクスペリエンスを提供するように設計されています。その理由は、ユーザーインターフェースがかなりクリーンであるためです。 Googleは、 優れた設定、情報、およびCookie管理の組み込みツールを備えたブラウザを安全なものにすることに努力しています。 Google Chromeをインストールする主な理由は何ですか? コンピューターは同時に複数のブラウザーを持つことができます。つまり、コンピューターにGoogle ChromeをインストールするときにExplorerを削除する必要はありません。実際、上級ユーザーはさまざまな理由でさまざまなブラウザーを使用しています 。 Google Chromeは、Windows
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大分県自治体共同アウトソーシングセンター(略称:OLGO(オルゴ)) は、その名のとおり、大分県の自治体向けコンピュータシステムの共同利用アウトソーシングを目的に設立された企業だ。 大分県では“平成の大合併”により、2004年4月に58あった市町村が、2005年4月1日には25市町村、2006年3月31日には18市町村となり、全国で第5位の市町村数の減少率を記録し、市町村数では4番目に少ない県になった。 こうした中で、市町村ごとに個別の情報システム基盤を提供していたベンダーも、市町村数の減少に伴って効率化が求められ、当時大分県内に事業所があった、大分県を代表するソフトウェア企業4社(オーイーシー、富士通大分ソフトウェアラボラトリ、九州東芝エンジニアリング、新日鉄ソリューションズ)が共同出資して大分県自治体共同アウトソーシングセンターを設立。同社は共同アウトソーシングサービスを事業の中核に据
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