松本人志の芸能生命が終わることにデメリットなど何もない。自民党安倍派についても同様。三浦瑠麗が消えたのも良かった。滅びるべき者どもの滅びへの道が見えた2023年だった - kojitakenの日記
ダウンタウンというお笑い芸人2人組のお笑いの芸を見たことはほとんどない。しかし故安倍晋三の「飯友」だったという松本人志の悪評はネットでさんざん目にしてきた。だから松本という人間に対しては悪い心証しか持っていない。 その松本が「文春砲」に砲撃を受けたらしい。松本の芸能生命が事実上断たれるのではないかとの観測がもっぱらのようだ。 大いに喜ぶべきことだ。 今年はジャニーズ、宝塚歌劇団、自民党、ダイハツ（トヨタ子会社）、ビックモーター、松本人志（吉本）と栄華を誇っていたものがボロボロ崩れ落ちましたね。もう時代遅れのものは終わりますね。 — 🕊💙💛saori kono💙💛🕊 (@saori_kono) 2023年12月27日 このリストに是非とも加えてもらいたいのは三浦瑠麗だ。 今年、こいつの失脚ほど喜ばしいことはなかった。後継者としてメディア各社は元NHKの岩田明子に白羽の矢を立てたら
若年層の岸田内閣支持率が急激に下がった - kojitakenの日記
最近、若年層の政治に対する意識に大きな変化が起き始めているようだ。 少し前に、日本維新の会の政党支持率は30〜50代でもっとも高く、それ以下の若年層になるとガクッと下がる傾向が出始めた。 今度は、若年層の岸田内閣支持率が急激に下がった。特に30代で顕著だという。 普通、15〜64歳を「現役世代」という。その折り返し点が40歳だから、30代といえばこれまで「現役」だった時間よりこれからも「現役」であり続ける時間の方が長い世代だ。私など「現役時代」はあと少ししか残っていない人間であり、概ね歳をとるほど「我が亡き後に洪水よ来たれ」的な発想をする人間が増える。よく為政者が「私の任期中は×××（不人気な政策）はやらない」と言うが、そうした言葉を聞く度に私は、なんて無責任な奴なんだ、「我が亡き後に洪水よ来たれ」的発想の最たるものだと思ったものだ。小泉純一郎にも安倍晋三にもこの傾向はあった。 なお、この
立民支持層や無党派層より維新支持層の方が同性婚賛成が多い（2023年2月のFNN・産経世論調査） - kojitakenの日記
統一地方選後半戦もおそらく維新の厄侵は不可避だろうが、維新に関して興味深いツイートに接した。 実は、立憲支持層や無党派層より、維新支持層の方が、同性婚賛成が多いんですよね。 松浦大悟みたいなアンチLGBT仕草って、維新支持層から需要はあるのかなあと他人事ながら心配になってみたり😅 https://t.co/EZs0vjkQsv pic.twitter.com/tv7nEp91xu — 新入社員そうすけ (@no_war_sosuke) 2023年4月21日 上記ツイートには産経新聞の世論調査のグラフが貼り付けられているが、この世論調査は今年（2023年）2月に行われた。 www.sankei.com 以下引用する。 ＬＧＢＴ法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成 2023/2/20 19:02 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、Ｌ
「市議選の結果とかから見ると、維新が削ってるのは立憲や国民以上に共産の票という可能性が強い」との説がある - kojitakenの日記
現在厄進中の日本維新の会（国政政党の方）だが、彼らが削っている票は立民や民民以上に共産の票だという分析があるらしい。 そうか。市議選の結果とかから見ると、維新が削ってるのは立憲や国民以上に共産の票という可能性が強いのか。あまりに政策もイメージも違うから考えてもいなかった。不思議なもんだねコレ。。 — Keisuke Okutsu (@knockout_77) 2022年2月20日 上記はリベラル・左派系のアカウントの発信だが、下記は右系のアカウントだと認識している。 共産さん、そう言っても絶対認めてくれなかったけど、そろそろ票が移動してる先は維新さんだって思った方がいいんじゃないないかな… どう考えても、そういう加減乗除だよ… — よもやま（改） (@kokkai_kengaku) 2022年2月20日 共産と維新にはともに「ガツンと言う」という共通点があるように見える（私は中身にも共通点
立憲民主党、オザシンにして極右の日野智貴を「立憲ユース」副代表に就任させていた（秒速で解任）。何やってんだふざけるな！ 極右政党へ一直線かよ！（怒） - kojitakenの日記
一時的な人事だったとはいえ、これはひどい。 ヘイト団体「日本SRGM連盟」代表でViewPoint（世界日報）寄稿者の日野智貴が新しいアカウントを作った模様。どうやら「立憲ユース」という立憲民主党の青年組織の副代表になったらしい。立憲民主党、本格的に終わってるな……。 pic.twitter.com/pMQ0YyvyvA — 神獣モケポンタスの眷属 (@AntihumanZombie) 2021年12月1日 件の日野智貴はよく、でもないが知っている。時々弊ブログにコメントしてくる右派オザシンの人間として(id:bousouwakoudo)。だが、うかつながらここまで実害の大きな人間であるとの認識はなかったので、これまでコメント欄で泳がせてきた。しかしそれはたいへんな誤りだった。これを機に日野を出入禁止処分にした。 なお、日野は本日（12/1）付で既に「立憲ユース」副代表を解任されているらし
山本元号党、元ゴールドマンサックス社員や元希望の党候補者らを衆院選1次公認候補として発表（呆） - kojitakenの日記
山本太郎が代表を務める、党名に現元号（この日記では禁句としている）を冠した政党が次期衆院選の第1次公認候補7人を発表した。以下日経新聞より。 www.nikkei.com れいわ新選組、衆院選1次公認を発表 2020/2/17 18:00 れいわ新選組は17日、次期衆院選の第1次公認13人のうち、首都圏で出馬予定の7人を発表した。残りの候補者は各地域で順次発表する。次期衆院選で100～131人の公認候補を擁立する方針で、全国で11ある比例代表ブロックごとに擁立目標を掲げる。山本太郎代表は記者会見で「野党の中で一定の影響力を握るため2ケタに議席を乗せたい」と語った。 立憲民主党などとの選挙協力に向け、消費税率の5%への引き下げを共通政策にすえるよう求めた。結論時期が遅くなれば候補者調整は難しくなるとの認識も示した。 公認候補は次の通り。（「元」は元職。表記なしは新人。敬称略） 【埼玉】2区
株式投資で儲ける富裕層に対する課税強化が議論にもならない理由とは - kojitakenの日記
北海道新聞の15日付社説より。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/151334 （前略） 理解に苦しむのは、株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない点だ。 株の配当や売却益など金融所得にかかる税率は一律２０％で、所得税の最高税率４５％に比べて低い。給与所得よりも金融所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるといういびつな構造がある。 金融所得課税の税率は欧米と比べても低水準で、引き上げの余地は十分にある。課税強化を真剣に検討すべきだ。 （後略） （北海道新聞 2017年12月15日付社説「税制改正大綱税制改正大綱 再分配機能が不十分だ」より） これこそ「（超）富裕層優遇の逆進課税」の元凶だが、「株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない」最大の原因は世論の圧力が弱いことだ。
共産党がニセ科学批判の板橋区議を除名 - kojitakenの日記
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20161218/1482042313#c1482055265 id:mtcedar 2016/12/18 19:01 エントリとは直接関係ない話題かも知れませんけど、板橋区議会でホタルにかこつけてナノ純銀による除染とかやり出して公金を以てニセ科学の実践とは！と追及していた共産党区議が（和解金で問題の幕引きを図ろうとする共産党を含めた全政党に反対して）党から除籍（除名）されたそうです。 https://twitter.com/samakikaku/status/810296118957350912 https://twitter.com/konamih/status/810300028594098176 さすが民主集中制の党、党の方針に一糸乱れずで内部からの批判を許さないというとこ、この辺り直近の“政権批判”側にも通じる問題だ
2020年の日本には発揚する国威もない - kojitakenの日記
2020年の東京五輪は1936年のベルリン五輪と同じで、国威発揚に利用されるだろうとの意見がある。 しかし、それはあまりにも楽観的に過ぎる想像だろうと私は思う。 私は、2020年の日本には発揚するだけの国威の持ち合わせなど既にないのではないかと考えているのである。 非正規雇用者の比率の急増、ブラック企業の跳梁跋扈。 若者が生きていくのがやっとの収入しか得られなかったり、ブラック企業によって心身が破壊されたりしている。 そして、非正規雇用をさらに拡大し、ブラック企業の経営者を与党の参議院議員にする安倍晋三が総理大臣を務めている。 少子化を止めるどころか、政権自身が少子化を加速させている。 これで憲法を改正して戦争のできる国にして、近隣の国と戦争でも始めようものなら、戦争に駆り出される若者が戦死して、さらに若者人口は減少する。 国力の衰退を政権が加速させている現在、発揚するだけの国威も、戦争を
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
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