官民で出資する企業再生支援機構が、日本航空の再建を支援する場合に、法的整理を組み合わせる案を選択肢の一つとして検討していることが２８日分かった。既に日航など関係者に伝えたが、日航側は法的整理を避けて取引金融機関の債権放棄を中心とした私的整理型の再建とするよう強く望んでいる。 会社更生法適用などの法的整理は、債権カットをする際の透明性・公平性が高く、抜本的な再建がしやすいとされる。半面、日航が運航を継続するために数千億円規模のつなぎ資金が必要になるなど難点も指摘されており、金融機関にも抵抗感が強い。 日航は企業年金の減額を社員とＯＢに提案しており、１０年１月１２日が同意の回答期限。３分の２以上の同意が得られれば支援機構が支援を決める可能性が高い。【位川一郎】