「ミャクミャク」東欧で酷評 「ゾンビ」「モンスター」万博開催も認知されず
日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）
手術ができない…抗菌薬の原料・原薬100％中国依存の恐怖 製薬各社が国産急ぐ深刻理由
感染症の治療や予防に欠かせない抗菌薬の原料と原薬の「脱中国」に向けた取り組みが加速している。抗菌薬は供給がなくなれば適切な治療や手術ができなくなるため、まさに日本人の〝命綱〟といえる。政府は経済安全保障の観点から抗菌薬を「特定重要物資」に指定。ほぼ100％という中国依存のリスクを減らす必要性が高まっており、製薬会社が国産化を急いでいる。 30年ぶりに生産再開明治ホールディングス傘下の「Meiji Seikaファルマ」の岐阜工場（岐阜県北方町）では、かつて東洋一とされた高さ約11メートル、容量165キロリットルのタンクが存在感を放っている。その正体はペニシリン系抗菌薬の原料・原薬を製造するための発酵設備で、三友（みとも）宏一工場長は「ペニシリンをこの規模でつくれる工場は現時点で国内にはない。最短、最速、低コストの生産が実現できる」と胸を張る。 同社は抗菌薬の自給自足を目指す国の支援を受け、約
トランプ氏、ネタニヤフ氏と会談 ハリス氏に敗れれば「第三次世界大戦になる」
【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領は２６日、南部フロリダ州にある自身の邸宅マールアラーゴで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。１１月の大統領選に向け、親イスラエル的なキリスト教右派などの支持を固めたいトランプ氏と、政権延命のために米国からの後ろ盾を得たいネタニヤフ氏の思惑が合致。両氏は悪化していた関係を修復し親密ぶりをアピールした。 トランプ氏は邸宅でネタニヤフ氏と妻サラ氏を出迎え、報道陣にポーズを取ってみせた。会談では、民主党のハリス副大統領が前日にネタニヤフ氏に対し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃に関する深刻な懸念を伝えたと表明したことを「無礼だ」と批判。大統領選でハリス氏に敗れれば「中東で大戦争が起き、もしかしたら第三次世界大戦になる」と主張した。 ネタニヤフ氏は、バイデン政権が仲介するガザでの停戦協議では米国とイスラエルに隔たりがないことが重要だとし、ハリス氏の発言
日本ハム、片手で食べるゲーマー向けラーメンを開発 27日に発売へ
対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で
韓国流出の高級ブドウ「ルビーロマン」、石川県「徹底的に戦う」 商標登録で巻き返しへ
高級ブドウ「ルビーロマン」は岸田文雄首相（画面）に贈呈されるなど石川県のＰＲ役を担っている＝令和４年８月２３日、首相官邸（矢島康弘撮影） 石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」と同じ名称のブドウが、韓国国内で流通している。ルビーロマンは開発に１４年の歳月を費やし、県内農家が厳格な出荷基準を守ってきたブランド農産物。一方の韓国産は糖度１８度以上など日本の基準を満たしていないなど、ブランドイメージは毀損（きそん）されかねない。県は、韓国でルビーロマンを商標登録することで韓国内での栽培・販売行為に法的措置を講じていく構えだ。商標登録の障壁となっている、韓国企業による「ルビーロマン」の「品種名称登録」の取り消しを申請するなど、対応に本腰を入れている。 苗木の流出防止の徹底も「徹底的に守ります。そして徹底的に戦います」 石川県の馳浩知事は今月１８日の記者会見で、ルビーロマンが韓国などで生産・販売
百条委提出の音声データにイチゴや塩の受け取りも示唆する発言 兵庫知事、相次ぎ受領か
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成し、今月７日に死亡した元県西播磨県民局長の男性（６０）が残した音声データをめぐり、斎藤氏がイチゴや塩などを受け取ったことを示唆するような発言があったことが１８日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、男性の遺族が、県議会の調査特別委員会（百条委員会）に提出した音声データには、斎藤氏が令和４年秋ごろ、上郡町で開かれた会合に出席した際に、同町特産品のワインについて「飲んだことがない」「折をみてお願いします」と話した様子が記録されていた。そのやりとりのなかで、「この間はイチゴ、ジャム、塩…」と過去の地元産品の受け取りを示唆するような発言も含まれていた。百条委は１９日、これらを調査資料として採用するかどうか協議する。
選択的夫婦別姓「消極的な意見もある」 岸田首相、慎重姿勢崩さず
岸田文雄首相は２１日の記者会見で、選択的夫婦別姓の導入を巡り「さまざまな立場の方に大きな影響を与える問題だ。だからこそ世論調査でも意見が分かれている」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。「国会で建設的な議論を進めていくことが重要だ」とも語った。 選択的夫婦別姓に関し「前向きな意見の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」と指摘した。 経団連が早期実現を求めた提言の中で、旧姓の通称使用に課題が多いとした点に触れ「抜本的な制度改正に踏み込むまで議論を深めることは大切だが、具体的な不都合への対応も考えなければならない」と強調した。
骨太方針にリニア全線開業「最速2037年」明記 関西の財界・鉄道業界高評価、都市開発加速
１１日に示された「骨太方針」原案には、リニア中央新幹線の全線開業時期として「最速令和１９年」が明記された。関西では全線開業により、他の経済圏との交流が活発化し、リニアの乗り入れが想定される新大阪駅を軸とした鉄道網整備や都市開発が加速する期待が高いことから、地元財界や鉄道業界は原案を歓迎。大規模災害に備え、東京と大阪をつなぐ路線の強化も利点として挙げる。 「リニアの計画は確実に進んでいる。関係自治体と経済界が一体となり建設促進に努めたことが大きい」。関西財界の幹部はこう述べ、全線開業を待ち望んだ。 関西経済連合会は経済活性化などの観点から早期の全線開業を訴え、平成２６年に大阪府市などと「全線同時開業推進協議会」を設立。機運醸成や国への要望などの活動を展開し、大阪延伸の最大８年前倒し決定につなげた経緯もあり、全線開業を〝悲願〟としている。 関西の鉄道業界も骨太原案を高く評価。大手私鉄関係者は「
３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル
脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる アマゾンは総合１位
３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は「知る限りない」と語った。 一方、販売を開始した関西地区の大型店は「たくさん仕入れたが、すべては店頭に出さず、少しずつ置きます」。中には「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない。積極的に売りたい」と話すチェーン店もあった。 一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総
ビールロング缶１本以上で大腸がんリスク 厚労省が初の飲酒ガイドライン
厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度
1兆2700億円を初期投資 大阪ＩＲ、府と事業者が実施協定締結 開業目指し本格整備へ
調印署を手に記念撮影に応じる（左から）オリックス執行役グループ関西代表、大阪ＩＲ代表取締役の高橋豊典氏、横山英幸・大阪市長、吉村洋文・大阪府知事、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル最高経営責任者兼社長のビル・ホーンバックル氏、日本ＭＧＭリゾーツ代表執行役員社長ＣＥＯ、大阪ＩＲ代表取締役のエドワード・バウワーズ氏＝２８日午後、大阪市住之江区（根本成撮影） 大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、府市は運営事業者と開業に必要な取り決めをまとめ、府と事業者が２８日、最終的な契約となる実施協定を締結した。令和１２年秋ごろの開業を目指して工事などを始め、ＩＲ整備が本格的に始まる。 運営事業者は、米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスを中核株主とする大阪ＩＲ株式会社。同日、大阪市内で開かれた締結式に吉村洋文知事と横山英幸市長、ＭＧＭのビ
＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
道北に「風力発電専用」の送電線 なだらかな丘に風車林立、夜間の明滅「怖い」
（上から時計回りに）風力発電のために新設された送電線。稚内から南へ約８０キロ続いている▷世界最大級の蓄電施設を備えた変電所▷なだらかな丘に風車が立ち並ぶ＝いずれも北海道豊富町▷自宅から風車を見つめる農家の男性（いずれも坂本隆浩撮影） 風力発電開発の国内最大手が今年４月、北海道北部で風力発電専用の送電線を稼働させた。わが国最北端の稚内市から南へ約８０キロ続き、札幌など大消費地へ電力を送る。総事業費１０５０億円の４割は国が補助した。背景には、道北地域が風の適地として、大規模開発の「草刈り場」となっている現状がある。一方で、林立する風力発電所のため暮らしに大きな影響を受けている人々の姿もあった。 ４割は公金投入高さ最大約６０メートルの鉄塔が、なだらかな牧草地にいくつも連なっていた。北海道豊富町。人口約３６００人に対し、牛が約１万２千頭いるという酪農の町を、新たな送電線が縦貫する。 建設したのは風
「和食とあわない」学校給食に牛乳不要論 コスト高も議論の背景
学校給食の「牛乳」が和歌山市で議論になっている。乳製品高騰を背景に市教育委員から「減らしては？」と提案があったためだ。かつて新潟県三条市では「米飯と牛乳の相性」を理由に一時、牛乳が給食メニューから外れたことも。折に触れ持ち上がる学校給食の牛乳存廃論。和歌山での帰趨（きすう）はいかにー。 学校給食での「牛乳の提供」が議論された和歌山市総合教育会議＝同市「和食のときは牛乳の提供をやめてはどうか」。和歌山市教育委員会などが８月に開いた市総合教育会議で、ある教育委員がこう切り出した。 古くは脱脂粉乳、さらに三角パックなど、一貫して給食の定番メニューであり続ける牛乳。同市では週３回の和食メニューのときを含め、給食時に小学生約１万６千人にそれぞれ紙パック入り２００㍉㍑を提供する。会議では「乳製品の高騰で給食費に影響が出ている」との意見も上がった。 総務省の小売物価統計調査によると、牛乳１㍑のパックは、
もう限界…金剛バス全路線廃止の衝撃、地域の足引っ張る2024年問題
燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には
プーチン氏の仕業ではない ベラルーシ大統領が擁護 プリゴジン氏搭乗機の墜落
ベラルーシのルカシェンコ大統領は２５日、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が搭乗機の墜落で死亡したとみられることについて「プーチン大統領がやったとは思えない」と述べ、６月に起こした反乱の結果としてプリゴジン氏が政権側に抹殺されたとの見方を否定した。国営ベルタ通信が伝えた。 ルカシェンコ氏は「誰がやったのかはわからない」とした上で「私はプーチン氏の人柄を知っている。もっと小さな問題についても慎重で、なかなか決断しない人物だ」と記者団に述べた。プリゴジン氏がベラルーシ側に身の安全の保証を頼んだことはなかったとし「そもそも自分にはそうする義務はない」と指摘した。 また、現在ベラルーシ国内で軍の訓練などに従事しているワグネルの戦闘員は同国内で仕事を続けるとも述べた。ルカシェンコ氏は反乱を起こした翌日にプリゴジン氏を電話で説得しモスクワへの進軍をやめさせた経緯がある。（共同） 「プリゴジ
ＮＨＫネット視聴に負担を 放送法改正で本来業務に 自民提言案
スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。
自転車にも「青キップ」 警察庁、違反抑制狙い検討会
自転車で道交法違反（反則）をした運転者に青キップを交付し、反則金を科す新制度導入を視野に警察庁は３日、有識者検討会を立ち上げる方針を決めた。交通事故が減る中で、最も身近な交通手段である自転車の事故が全体に占める割合は増えており、事故原因となる自転車のルール・マナー違反を抑制する狙い。 検討会は、行政法の専門家ら学識経験者や学校教育関係者などで構成。会合は４回程度開催し、年内にも結論をまとめる。第１回は３０日を予定している。 自転車や馬車、荷車など原動機（エンジンやモーター）のない車は道交法で「軽車両」とされ、免許が不要で、交通反則通告制度は適用されていない。最高時速が２０キロ以下の電動キックボードも７月から新たに特定小型原動機付自転車となり、原動機はあるが免許が不要になった。 一方、軽車両も自動車と同様に、重い交通違反では赤キップが交付されている。起訴（略式起訴含む）されると「前科」がつく
豪出身実業家がドーピング容認大会計画「全ての世界記録消し去る」 危険との批判も
オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）
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