受注額の低さに嘆きの声 低価格入札と再委託｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
契約の手法・内容や、その情報の開示が法によって定められる、自治体などの公共調達分野。競争のルールが定められたこの分野ですら、運送業務の入札に参加した事業者の多くから受注額の低さを嘆く声が聞かれる。ダンピングによる受注者の不履行を防ぐなどの目的で、最低制限価格制度などの導入は見られるものの、「納税者の立場に立った、できるだけ安く調達する仕組み」（自治体関係者）の発想は依然として、そのままだ。 「どうやって５０万円台で仕事が終わるんだ」。地場の輸配送を主力とする近畿地方の運送事業者は、９月中旬に参加した兵庫県尼崎市での入札結果に目をやった。入札案件は、市立小学校の校舎耐震工事にともなう備品の移転業務。事業者によると、業務は来年１月５日の１日だけの設定のため、一定数以上の人員確保が必要だ。事業者は、入札の根拠となる金額を算定する際、この業務に３８人を投入するとして９０万円台後半で入札した。同時に
トラック使用年数伸びる 資金準備に悪戦苦闘｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
運送事業者にとって、トラックはまさに商売道具。大事なトラックをどのくらい長く使うかは事業者によって千差万別だが、事業者ごとの使用年数を調べていくと、昔に比べて長くトラックを使用していることが分かった。 トラックの平均使用年数は年々伸びており、２０１０年では普通車で１４.８７年、小型車で１１.９２年となっている（全ト協ＨＰ参考）。鋼材関係の輸送がメーンで平車を２０台保有している大阪府枚方市の事業者は、「トラックの買い替えは早ければ早いほどいい。だが、実際は新車だと１０年ほど乗っている。次の新車を買う資金を準備しなければいけないので、どうしても長く乗ることになる」と話す。 食品関係をメーンに長距離輸送を手がけ、保有台数５０台の同大東市の事業者は、「昔は５年でトラックを買い替えていたが、現在は７年使うようにしている。運賃の低下などで短い年数での買い替えが難しくなってきた。５年を超えると車両が傷み
「トラック足りない」 激減した事業停止の謎｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
国交省が「５台割れ事業所などの運管者不在」による事業停止処分を、さらに１年間先送りにすることを決めたことが関係しているのか、それともドライバー不足によって輸送力が減退しているトラック運送現場の事情が〝量刑〟のサジ加減に影響しているのか、このところ行政処分の様子がおかしい。 行政当局の担当官のなかから漏れ聞こえる「とにかくトラックが足りない」という言葉の意味は推し量れないが、ここ数年間にわたってトラック事業者を戦々恐々とさせてきた〝死刑宣告〟が今年に入って激減しているのは確かだ。 運管者不在による事業停止処分の先送りを伝えた今年３月の国交省の内部通達には、その背景として「事業停止などの行政処分により一部の貨物の運送に支障をきたし、地域における国民生活や産業活動にも悪影響を与えかねない」と記載。換言すれば、それほどまでに運管者不在の事業所が多く存在するということになる。 一方、かつての過剰感が
運送業界の未来は 品質に見合った運賃適正収受を｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
「運送事業に明るい未来を見いだせない」と話すのは、中部地方の運送事業者。異業種から運送事業に参入してきたのが４０年ほど前で、「そのころの運送業界には活気があった」という。 「バブルの頃、あるセミナーに参加した。そのコンサルタントは『銀行からカネを借りて、どんどん事業を拡大させていくべき』という。質疑応答で『堅実に仕事をするべきではないか』と聞くと、『あなたの会社の従業員はかわいそう』と言われた」という。 「バブルが崩壊し、しばらくして同じコンサルタントのセミナーに出席することがあった。そのコンサルタントは『堅実な経営こそ第一』といって、キャッシュフローがどうのこうのと言っていた」と振り返り、「デタラメばかりだ」と質疑応答で指摘したという。 また、「軽油価格も問題だが、一番の問題はドライバー不足」とも指摘。「ほとんどの運送会社でドライバーの高齢化が進んでいる。１０年後、２０年後を見据えた政策
コスト管理 「効率化」「増大」「カット」それぞれに悩み｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
コスト管理は、どの業界でも重要なことで、小さなコスト管理の積み重ねが、のちのち大きくなっていく。運送会社では、どのようなコスト管理が大切なのだろうか。 全ト協の「経営改善対策ガイドブック」には、「輸送の効率化とは、同じ量の業務に対し所要時間の短縮や費用の低減を行ったり、車両１台当たりの輸送量の向上などを図り、運賃収入の増加やコスト削減を実現する方策を指す。ドライバーや車両などの経営資源を有効に活用することが重要」とある。愛知県の運送会社幹部は「運送事業者数社が集まって、新しい輸送システムを開発した」というが、これも「輸送効率化」の一環だった。 同幹部は「昔からコンピューターを使って仕事をデータ化するのが好きだった」という。「どのようにすれば６社の輸送を理想に近づけることができるか、知恵を絞った。待機時間を少なくし、最善の共配をめざす...とは言っても各社いろいろ意見が出るので、簡単にはいか
荷主と事業者の立場に変化 環境で変わる主導権｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
昨年末の繁忙期に、例年にない車両不足に見舞われたトラック業界。慢性的なドライバー不足や労働時間をはじめとした規制強化の影響で、近年は事業のスリム化を図らざるを得ない事業者の姿が目立っている。年末の車両不足は、事業者が余分な車両を持たなくなったことで、繁忙期などの一時的な荷量の増加に対応しきれないことを如実に示した格好となった。こうした環境に、事業者の姿勢に少しずつ変化が生じている。積極的に荷主と運賃や労働環境改善の交渉に乗り出したり、労使関係の見直しに着手する動きが活発化している。 雑貨配送を手掛ける千葉県内の事業者は、昨年後半から続く車両不足を好機ととらえ、荷主へ運賃の値上げ交渉を行い、値上げに成功したという。「値上げといっても微々たるもので、これまでを考えると決して満足するものではない」とするものの、「多少なりとも荷主の理解を得られたことは大きい」と話す。 同社はこれまで、幾度となく運
１０年間で微増も６０歳以上ばかり 大型乗る若手がいない｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
愛知県の平成２４年度大型免許取得者数は、１０年前に比べると微増しているが、実態は６０歳以上のドライバーが全体をけん引している。 警察庁が発表した統計によると、平成２４年度の大型免許取得者は５３３万人に対し、同１４年度は４３１万人と、約１００万人の増加。そのうち、県では同２４年度が２８万人で、同１４年度の２２万から約６万人増加している。 新規の大型免許交付件数は、同２４年度で８３２３件、同１４年度で１万２４７６件と１０年間で約４０００件減少。県では同２４年度４９２件、同１４年度６４３件と、１５１件減少している。 交通安全の講師などを勤める関係者によれば、新規の大型免許取得者が減った要因のひとつに「平成１９年の道交法改正で、中型免許の取得者数が増えているのが影響しているのでは」と分析する。 一方で、名鉄自動車学校の関係者は、大型免許も中型免許の免許取得数の偏りはなく大型免許に限っては、年間約２
加熱するスピード便 ネットショッピングの当日配送｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
ネットショップで買い物した商品が、その日のうちに届くというサービスが珍しくなくなっている。「スピード競争」が加速しており、物流センターの整備などが相次いで進められている。当然、サービスを支えるのは運送事業者となる。運送事業者は現在、どのようなサービスが求められているのだろうか。 ネット通販大手のアマゾンには、「当日お急ぎ便」がある。「当日お急ぎ便は注文確定当日に、お急ぎ便は注文確定日から３日後までに商品を届ける。午前８時から午後９時までの間に届ける」という仕組み。当日お急ぎ便は配送料５００円、お急ぎ便は同３５０円（プレミアム会員は無料）となっている。 楽天が運営する「楽天市場」では、「あす楽サービス」がある。「正午までの注文で、指定エリア内なら最短で翌日に届ける」というもの。このサービスでは「あす楽商品を、当日午前１１時５９分までに注文したにもかかわらず、翌日に商品が届かなかった場合、ショ
「行政倒産」で淘汰加速 狭き門となるか｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
供給過剰に歯止めをかけるため、国が営業車両の台数を制限しようとするタクシー事業の様子から、過当競争にあえぐトラック業界でも同様の対策を求める声が聞かれる。ただ、かつての営業区域が撤廃されてしまったトラック事業では、タクシーのように「特定地域」における車両の過剰感を明確に示せない事情もあり、伝家の宝刀である「緊急調整措置」が発動される可能性はゼロに近い。 相変わらず厳しい環境のなかで体力の消耗戦が続いているが、一方ではトラック運送の新規開業が狭き門になる様相も見せ始めている。 運輸支局の担当官も「だれが言い出したのか知らないが、確かに聞いたことがある」という、ある種のウワサ。霊柩事業者を除くと、全国に５万６０００社ほどあるとされる運送会社が、近いうちに４万社にまで減るという。経営環境の悪化に加え、事業停止の長期化など行政処分の強化を背景とした「行政倒産」も多発するというのだ。「もちろん行政当
若手ドライバー不足が深刻に 業界全体のアピール必要｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
物流・ロジスティクス 若手ドライバー不足が深刻に 業界全体のアピール必要 少子高齢化、中型免許制度などが影響 トラックドライバーの募集に苦しむ運送事業者が多くなってきている。少子高齢化に加えて、平成１９年に施行された中型免許制度が追い風になって、ドライバー不足に拍車をかけているようだ。特に若手が少なくなっており、業界にとって、深刻な問題になりつつある。 警察庁の「運転免許統計」によると、平成２０年では大型免許の保持者が４５６万３７６６人、中型免許が６９１５万６５１０人だったものが、同２４年では、大型４４４万１４５３人、中型６６３１万２２３人となっている。大型で１２万２３１３人減少し、中型では２８４万６２８７人も減少している計算だ。特に２０歳代の免許保持者が少なくなっている。大型は１６万５４０４人で全体の３.７２％、中型も５８５万６７３０人で全体の８.８３％となっている。 厚労省の「平成２３
「毎日がコンペ状態」比較サイトから撤退｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
大阪府の引越会社がこのほど、インターネットの比較サイトから抜けたという。同サイトは１０社程度の引越会社からの相見積もりが可能で、同社は「引越会社を価格が安いか高いかで選ぶケースが圧倒的に多くなってきた」と話す。 引っ越しの集客方法はこの１０年で激変した。以前は電話帳広告が主流で、掲載期間は長いが掲載料金は高く、大きな費用負担になっていた。電話帳に載せない事業者は不動産業者との連携に力を入れた。大手のアンダーで引越業務を担うところもあるが、いずれにしろ引っ越しは資本や信用がないとできなかったが、それを崩したのがネットだ。 比較サイトは大小問わず、引越会社が同じ土俵に上がれる格好の場でもある。問い合わせや成約１件につき引越会社が情報提供料を運営会社に支払う仕組みが多いようだが、比較サイトから抜けた同社は、「ネームバリューで勝る大手も低価格で勝負し、価格は低く、毎日コンペ状態。見積もりがあれば、
残業代未払い求めるドライバー「人間不信に陥る」｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
「人間不信に陥るよ」。それまで不平不満も言わず、まじめに働いていたドライバーがある時、急に態度を変える。トラック業界における労使トラブルでよく耳にする話だ。決して労働環境が整備されているとはいえない業界にあって、こうしたトラブルはいま、現場で頻繁に起きている。今回、当事者となってしまった東京都内の事業者も、「話に聞いていたが、まさか自分がという思いだ」と打ち明ける。 「不平不満も言わず、まじめに働くいいやつだ」。社長が最初に受けた印象で、何事もなく半年が過ぎようとしていたが、それまで何も言わなかったドライバーが有休を取りたいと申し出てきた。代わりのドライバーを用意するだけの余裕はない同社にとって、有休とはいえ休みを取られるのは痛手だ。社長は状況を説明した上で、苦肉の策として、有休を買い取ることで了承を得ようと試みた。 一時はそれでしのげたが、そのドライバーの態度は徐々に悪化。何かといえば不
東ト協 経営分析結果発表、赤字企業が過半数｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
東ト協（大髙一夫会長）が発表した１１年度の会員企業の決算結果に基づく経営分析結果によると、資産の長期間使用による減価償却費は前年度比１０.８％、一般管理費は９.６％節減されたものの、営業赤字企業が５１％と半数を超える結果となった。経営努力を重ねながらも、赤字経営から抜け出せない状況にある。 車両１０台以下の小規模事業者は、日車当たり営業損益が前年度に比べ３１２円減、走行１km当たりでも３円減で、「走れば走るほど赤字」の状態が続いている。黒字企業の割合は３９％で、「実運送の危機的状況であり、適正運賃収受が最大の課題」としている。 燃料油脂費は前年比１２６万４０００円（７.８％）増加した。 ◎関連リンク→ 東京都トラック協会
中型免許問題で就職機会減り 高校生からも「悲鳴」｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
中型免許の新設により、若年労働者の確保が困難になっている運送業界だが、就職先を探している高校生からも悲鳴が挙がっている。全国工業高等学校長協会によると、「専門職の高校よりも、一般の普通の高校生への影響が大きい。（普通科の）高校生にとって資格と言えるのは普通免許だけということが多く、その唯一の資格に規制がかかると、就職に大きく影響してしまう」というのだ。 「免許制度が変更され、就職で困っている」との先生の声が全国工業高等学校長協会に入ったのは最近になってからだという。「事情を聞くと、生徒の就職機会が少なくなっているというので、トラック協会とも連絡をとって調べることになった」と説明する。 全国高等学校長協会が国交省や警察庁、厚労省に要望を行ったのは９月２５日。内容は「普通自動車運転免許の種類に係る要件（現行車両総重量５トン未満）を条件変更教習（貨物教習５時間程度）受講することにより、車両総重
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