ドライバーがハンドルなどを操作しなくても走行できる車の自動運転の技術開発が進められるなか、警察庁は自動運転が実用化された場合に向けて、事故が起きた時の責任の所在など法律上の課題を検討することになりました。 警察庁によりますと、委員会には刑法や工学が専門の大学教授など5人の有識者が含まれていて、自動運転の際に事故が起きた時の責任の所在や、現在の道路交通法が車にドライバーが乗っていることが前提になっていることから、法律の改正の必要性などについて検討するということです。また、メーカーによる国内の道路での実験が本格化することが予想されるとして、安全に実験ができるようガイドラインを作成するということです。 警察庁は、来年度予算案の概算要求にも自動運転に関する調査や研究の費用としておよそ2000万円を盛り込んでいて、担当者は「どのような課題があるか整理したうえで検討を進めていきたい」と話しています。