新エネ複合設備に補助金 県産経センター、導入モデル支援 2011年06月28日09:02 県産業経済振興センターは、複数の次世代エネルギーや新エネルギー技術を組み合わせて、災害時も自立的に電源が確保できるようにする施設や設備を事務所などに導入する団体に、整備費の一部を助成する補助金を新設した、と発表した。 東日本大震災を教訓に、電線が切断されたり計画停電で電力会社が供給する電気が使用できなくなった場合もエネルギーを供給できる、災害にも強いシステムを普及する狙い。 ▽ガスを使って給湯や発電をする燃料電池や、省エネ型の熱電併給システムなどの次世代エネルギー▽太陽光発電や小水力発電などの新エネルギー▽LED(発光ダイオード)照明などの省エネルギー―を二つ以上組み合わせて来年3月までに整備するモデル的な事業を支援する。企業や組合、NPOが対象で、購入費や工事費などを最大50%、1000万円まで(原