厚労省 年金納付率高めるため免除者を増やせと指示していた
年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。どんな手口で年金制度を骨抜きにしているか、その現場を見ていく。 この春、都内に住む30代男性Aさんの自宅に、突然「その人」はやってきた。マンションのインターホンが鳴る。女性の声。 「年金のことでお話ししたいことがあるのですが、よろしいでしょうか」 自営業のAさんは現在のマンションに引っ越してから2年弱、仕事が忙しくなったこともあって国民年金の保険料を支払っていなかった。きっとその件だろう。Aさんはすぐにピンと来たという。 玄関先で面会した60歳前後の普段着の女性は、手元のスマートフォンをちらちらと見ながら矢継ぎ早に質問を浴びせてきた。 「あなたはAさん（フルネーム）ですね。えーと、生年月日は昭和○年×月×日で間違いないですね？ こち
電気自動車 週末に発生する「充電渋滞」の解消急げと評論家
EV（電気自動車）において、日本は圧倒的な先進国である。が、日産自動車のリーフや三菱自動車のi-MiEVの販売が当初予想よりも伸び悩んでいるのは、車体価格が高額な上、航続可能距離が短く、充電環境に不安があるため、とされる。 EVやプラグインハイブリッドの統一規格を目指すCHAdeMO協議会（会長は志賀俊之日産COO）は、1月22日までに全世界のEV用急速充電器が2000基を超えたと発表している。内訳は日本国内が1361基、EUが601基、米国が154基。急速充電器は約30分で8割の充電を可能にするもので、クルマの“行動半径”を決定する、いわばインフラに当たる。 1年前には急速充電器は約1000基しかなく、ほとんどが国内だったというから、この1年の進捗ぶりは評価されてしかるべきかもしれない。チャデモ協議会は国内の自動車メーカーとルノー、プジョー、シトロエンのフランス車勢、電力会社、情報通信会
人口42人の集落 自治会で太陽光発電所作り年間収入180万円
再稼働に揺れる大飯原発から約80km、兵庫県丹波市春日町・山王地区。ここは、わずか11世帯、人口42人で、平均年齢が60才を超える典型的な過疎地域だ。由良川水系の支流である竹田川が流れ、その山裾にわずか11世帯の家々が点在するこの地域だが、村を訪ねて目を奪われるのは、川沿いの敷地に設置された巨大なソーラーパネルだ。 この施設の前には《山王自治会 太陽光発電所》と記された大きな看板が掲げられ、ぎっしりと並べられたパネルが、静かに稼働しながら電気を生みだしている。その光景を眺めていると、山王地区の自治会長・細田泰宏さん（61才）が、こう話す。 「いやぁ、ここらはね、あの大飯原発から南西に、約80kmの場所なんですよ。これまでは、あまり原発のことは考えなかったけど、何かあったら農作物は全部アウト。セシウムがなんぼか出たら、住めんようになる。だから、この太陽光発電は、この村の希望の証なんですよ」
加齢臭 周囲が困る会社の「臭い人」に上手に注意する方法解説
夏場になって困るのが体臭。通勤電車の中などは一過性だが、会社の「とっても臭いあの人」は何とかならないものなのか。他人のニオイの注意方法などまで記述が及んだ「加齢臭読本」著者でネット文筆家の奈良巧氏がその注意法を明らかにする。 ＊ ＊ ＊ 加齢臭やワキガなどのニオイを注意する。これはなかなかできることではない。筆者の知人にこれを成功させた人がいる。 仕事場で、誰もがすれ違うときに顔をしかめる、その人のニオイの源は制服だった。洗濯をせずに、ロッカーに入れて帰宅。次の日にまた着る。この繰り返しがとんでもない事態をまねいていたのだ。「本人に直接注意する」「上司に相談して注意してもらう」知人の取った行動はこのどちらでもなかった。 「全員の集まる朝礼のときに『全員で考えたいことがあるので、聞いてもらいたいんです』と手を挙げました」 大手の企業に勤める知人は、そこで話をした。 「制服のクサイ人が私たちの
電気自動車サミット 太陽光発電で電気自動車を充電する人も
8月27日、メルセデス・ベンツ日本は、「スマートEVサミット2011」（EVサミット）を開催した。同イベントでは、マイクロコンパクトカー「smart」の電気自動車版（開発段階のもの）の試乗体験リポーターに選ばれた7名が、電気自動車を実際に使用してみた感想や問題点・将来性などを報告し、電気自動車がこれからどうあるべきかを議論した。 リポーターからは「充電ステーションの拡充」「充電時間の短縮」「充電場所の提供」「充電場所に関する情報の充実」などの要望が出た。電気自動車は普及台数が少ないため、ガソリンスタンドのように充電ステーションが充実されているわけではない。充電ステーションに無事着いたとしても、車種によってプラグが合わなかったりもする。そのためリポーターからは「電気残量を気にしながら走るのは不安があった」の声も出た。 問題点が話される一方「自宅で手軽に充電できる利便性」「ガソリンよりもかなり
「脱原発は簡単にはできない」という主張には2つの問題アリ
様々な業界でお役所が差配する「変なルール」「バカなルール」を指摘する話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓した元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、電力業界のおかしな規制制度を解説する。 ＊ ＊ ＊ 「脱原発」について、大論争になっている。 「脱原発」がそう易々とできない一因としてよく出てくるのが、「電気料金が高くなる」という議論だ。政府と電力業界の従来の説明によれば、キロワット時あたりの発電コストは、水力11.9円、石油火力10.7円などに対し、原発は5.3円と圧倒的に安い。火力や、さらにはるかに高コストの太陽光などに切り替えたら、電気料金が急増する。そんなことになったら、電気を大量消費する産業は、海外に逃げてしまうというのだ。産業界にはこの論拠で「やはり原発は必要」と主張する人が少なくない。 だが、この主張には2つ問題がある。第一に、「原
EVとハイブリッドを融合したヱヴァンゲリヲンの公用車公開
人気アニメ『エヴァンゲリオン』の世界を具現化したイベントが神奈川県箱根町で開催された。それはトヨタの技術を利用して電力供給を行う「節電推進バージョン」だった。 『新世紀エヴァンゲリオン』の舞台となる「第3新東京市」のモデルは神奈川県箱根町。同町の旧仙石原中学で、7月9日、10日の2日間、「ヱヴァンゲリヲン×箱根町×TOYOTA 電力補完計画節電推進Ver.in第3新東京市立第壱中学校」が開催された。 このイベントでは仙石原の廃校を会場に、アニメに登場する特務機関「NERV（ネルフ）」の公用車として認定されたトヨタのプリウスPHV（プラグインハイブリッド）が公開された。ベース車両のプリウスはEVとハイブリッド車を融合し、EVにとって最大の懸案である電池切れの心配をなくしたもの。燃費は1リットルあたり57km、航続距離は約1400kmで、2012年には一般発売が予定されている。 イベントを開催
東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は
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