振り込め詐欺などの犯罪に使われた疑いが強く、凍結された銀行口座にあったお金の約半分の38億円が被害者に戻っていないことが、金融庁の調査で分かった。返金制度が知られていないことなどで、名乗り出る被害者が少ないことが理由とみられる。金融庁は今後、他省庁とともに返金対策などを強化する。 金融庁によると、口座を使った詐欺などの被害を回復させる「振り込め詐欺救済法」が施行された2008年6月以降、金融機関が凍結した預金口座は約16万件。返金の対象となる1千円以上の残高があった口座は5万件で、残高の総額は約73億円だった。 そのうち被害者から返金の申し出があったのは約35億円にとどまる。返金手続きが始まって2カ月以内に被害者から申し出がなかった場合、残額は預金保険機構に納付され、犯罪被害者の支援に使われる。8月末時点で約38億円が預保に納付されているという。 金融庁によると返金制度が被害者によく