大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
緊急生活資金が必要/災対連など４団体 政府に申し入れ
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）、東日本大震災岩手県共同対策本部、宮城県災対連、ふくしま復興共同センターの４団体は１４日、菅首相あてに申し入れをおこない、震災被災者への緊急生活資金の給付などを求めました。 ４団体は、「自然災害と原発による人災によって被災している国民を救済することは第一義的に政府の責任」と強調。「多くの被災者は生活を維持することが困難だ」として、緊急生活資金を全被災者に至急給付すること、義援金を早期に配分することを要求しました。 原発事故による避難住民や風評被害を受けている農漁民・中小商工業者についても、全面的な補償・賠償、仮払いを早急に実施するよう求めました。「東京電力と国がその補償・賠償に全面的に責任を負うことは、当然である」としています。
被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を/――東日本大震災にあたっての提言/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が３１日、菅直人首相に手渡した「東日本大震災にあたっての提言」は次の通りです。 東日本大震災の発生から２０日間が経過した。巨大地震と津波による甚大な被害のうえに、福島原発事故の被害がくわわり、その被害は「国難」ともいうべき戦後未曽有の規模に達している。多くの被災者が、心身ともに深い苦しみのふちにあり、先の見えない不安のもとにおかれている。犠牲になられた多くの方々への深い哀悼とともに、すべての被災者の方々への心からのお見舞いを申し上げる。 日本国民が、政治的立場の違いをこえて力をあわせ、国の総力をあげてこの大災害を乗り越えるとともに、それを通じて国民だれもが安心してくらせる新しい日本を築くことが求められている。 わが党は、大震災の発生いらい、節々で政府に一連の要請・提起をおこなってきたが、それらを踏まえつつ、現時点で以下の諸点について実行することを提言する。 １、被
公的支出：教育へ、日本最下位 ＯＥＣＤ２８カ国中、０７年ＧＤＰ比 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟各国の教育に関する予算や政策などのデータを比べた「図表でみる教育１０年版」を公表した。０７年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める、教育機関に対する公的支出の割合はＯＥＣＤ平均が４・８％。これに対し、日本は３・３％と比較可能な２８カ国中最下位だった。 日本は０６年がワースト２位、０５年が最下位と毎年低迷している。公的支出の割合が最も高いのはアイスランドの７・０％で、以下、デンマーク（６・６％）、スウェーデン（６・１％）と続き、北欧諸国の教育に対する積極投資が際立った。 一方、日本の教育支出に占める家計負担（授業料など）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１７・４％）の２倍近い３３・３％で、２４カ国中４番目に負担が重かった。特に幼稚園などの就学前教育段階（５６・２％）と、大学などの高等教育段階（６７・５％）の家計負担が重い。 日本以外に家計負担が５０％を超えたのは、就学前
岡崎市立中央図書館利用者逮捕勾留事件について(声明)
岡崎市立中央図書館のウェブサイトに大量アクセスし図書館の業務を妨害したとして、利用者の男性が逮捕され20日余り勾留されるという事件が発生した。本事件につき、岡崎市立中央図書館及び三菱電機インフォメーションシステムズ、愛知県警、名古屋地検岡崎支部の対応には重大な疑義があるため、以下にその問題点を明らかにし、同様の事件が繰り返されないよう図書館及び図書館システム関係者に訴えるものである。 なお、図書館問題研究会が事実確認等のため岡崎市立中央図書館に問い合わせをしたところ、９月１日付けの図書館の見解以上のことは一切答えないとの回答がなされた。このため、本声明に事実誤認等がある場合には、岡崎市立中央図書館など当事者の指摘を待つものとする。 事件の経緯 報道等によれば事件の経緯は以下のとおりである。 逮捕された男性は、３月中旬より岡崎市立中央図書館の新着図書の詳細情報にアクセスし、そこから図書のＩＳ
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