陸上自衛隊の行政文書は基本的に廃棄される 問題はPKO日報だけではない。「文書を捨てる組織」のあり方が根底から問われている 三木由希子 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の日報をめぐる問題は、さまざまな課題を提起している。 ジャーナリストの布施祐仁さんが、防衛省に対して2016年7月11、12日分の日報を情報公開請求したのは、9月のこと。12月初めに不存在決定がされ、それを同月14日に神奈川新聞が報じている。 その後、自民党行政改革推進本部が日報の管理の改善を求め、また河野太郎衆議院議員が、廃棄した日報について、防衛省に対し「電子データを復活させて提出するよう求め」(12月28日「南スーダンPKO日報廃棄問題 防衛省が改善策」神奈川新聞)ていた。そして、2月6日に防衛省から河野議員に日報があったことが報告され