7月29日の土用の丑(うし)を前に、ウナギの取引価格が下がっている。愛知県など主産地の卸値はこの1カ月間で2割下げた。昨年末から今年春にかけ養殖に使う稚魚の漁獲量が回復。先安を予想して、成長途中の細いウナギを出荷する動きが強まっている。値下がりの中心となっているのが、1匹200グラム前後の細いウナギ。主産地の卸値は現在1キロ4200円程度。取引価格は新物が出回り始めた5月下旬から下げに転じた。
初セリの落札額は昨年の20分の1に下がったが、天然クロマグロが高根の花であることに変わりない。小売店や回転ずしで庶民の食卓に根付いているのが養殖マグロだ。天然物と比べた割安感が最大の魅力だが、産地や品質、特徴は様々だ。漠然と選ぶのではなく、好みのものを探してみてはいかがだろう。近大マグロ、銀座に2号店マスコミでも頻繁に取り上げられ、すっかり有名になったのが「近大マグロ」だ。漁師が取った幼魚
[新型コロナ] 農業の人手JTBと確保 全農 宿泊業者の副業に JA全農は、大手旅行会社のJTBと、農家の労働力支援に向けた連携に乗り出す。新型コロナウイルス禍で仕事が減った観光業で働く人をJTB経由でマッチングし、副業として農業現場で働いてもらう。実証を兼ねた取り組みを夏から大分県で始めた。全農は特定の企業をパートナーとする労働力支援の体制づくりを各地で進めている。JTBとの連携で体制整備の加速を目指す。 副業は、政府の後押しを受けて前向きな企業が増えているのに加えて、新型コロナ禍の影響で関心が高まっている。仕事が減った人は収入を補うことができ、農家も人手不足の解消につながる。取り組みは、JTBも収益が得られる事業にする。 具体的な仕組みは、大分県の事例が一つのモデルだ。県内では全農おおいたを中核とするJAグループが労働力需要を取りまとめ、パートナー企業の菜果野アグリがアルバイトを送り出
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