政府は22日の閣議で、ことしの「自殺対策白書」を決定し、去年自殺した人は2万5000人余りで5年連続で減少したものの、15歳から39歳の若年層では自殺が死因の最も多くを占めているとして、メンタルヘルス対策の重要性を指摘しています。 自殺した人を年代別で見てみますと、最も多かったのが、60歳代の4325人で17%、次いで40歳代が4234人で16.7%、50歳代が4181人で16.4%などとなっていました。 死因に占める自殺の割合を年代別に見てみますと、20歳から24歳が51.7%で最も高く、次いで25歳から29歳が49.2%、30歳から34歳が40.9%などと、15歳から39歳までは年代では自殺が最も高くなっていました。 これについて白書は、15歳から39歳の若年層では、仕事疲れや職場の人間関係、仕事の失敗を理由に自殺する人が多いとして、新入社員や若手社員に対するメンタルヘルス対策の重要性
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