ことしの春闘は、16日、経営側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎えました。大手企業では基本給を引き上げるベースアップの回答が相次ぎましたが、大幅な賃上げが実現した去年の実績に比べて低い水準にとどまりました。 このうち、春闘の相場に大きな影響がある自動車業界では、ベースアップやそれに相当する賃上げとして、いずれも月額3000円の要求に対して、「トヨタ自動車」が1500円の回答となったほか、「日産自動車」は満額の3000円、「ホンダ」は1100円の回答でした。自動車各社の賃上げは、いずれも去年の実績を下回りましたが、一時金、いわゆるボーナスは、トヨタ自動車で基本給の7.1か月分と6年連続の満額回答となるなど、好調な業績を反映して高い水準となりました。 また、電機業界では、組合側が月額3000円のベースアップを要求したのに対して、「日立製作所」、「パナソニック」、「三菱電機」など大手5社