［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）と米農務省の高官２人は２１日、欧州連合（ＥＵ）が農産品を対米通商交渉の対象から除く立場を示していることに関し、米欧間で長年懸案となっている農業の諸問題にＥＵが対応するよう求める姿勢を鮮明にした。 農務省で開かれた年次フォーラムに出席したＵＳＴＲのグレッグ・ダウド首席農業交渉官は、遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）といった問題にＥＵは「今こそ」本腰を入れて取り組むべきだと強調。 同氏は、バイオテクノロジー、牛肉での成長ホルモン剤の使用といった問題への欧州の対応には「言葉で言い尽くせない不満がある」と述べた上で、「欧州の政治家は質問をしても、『（環境保護団体）グリーンピースに確認する必要があるかもしれない』と応じるだけだ」と批判した。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米農務省（ＵＳＤＡ）の首席エコノミスト、ロバート・ヨハンソン氏は２１日、２０１９穀物年度の米農業輸出額が前年比１９億ドル減の１４１５億ドルになるとの見通しを示した。貿易摩擦により中国向け輸出が大幅に減少する。

１２月２６日、大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、「ハイブリッド型証券グループ」というビジネスモデルを掲げ、再生エネルギー事業への投資や農業への参入を通じて、伝統的な証券ビジネスを補完し、収益を上げていく考えを示した。写真は２０１７年５月、東京本社のロゴの前に立つ中田社長（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、「ハイブリッド型証券グループ」というビジネスモデルを掲げ、再生エネルギー事業への投資や農業への参入を通じて、伝統的な証券ビジネスを補完し、収益を上げていく考えを示した。 大和は今年度、事業領域を拡大するために再生エネルギーの投資会社や、農業を手掛ける子会社を相次いで設立した。中田社長は「伝統的な証券ビジネスとのシナジーを効かせて、全体とし

１２月１１日、米上院は、農業法案を可決した。トランプ大統領が主張していた低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）の受給条件厳格化は見送られた。写真はイリノイ州の農村地帯を走るトラクター。７月に撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Lott） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米上院は１１日、農業法案を可決した。トランプ大統領が主張していた低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）の受給条件厳格化は見送られた。

［ケニア　６日　ロイター］ - ケニア西部の街キタレの食品工場ビクトリアン・フーズ・ファクトリーで、魚の皮からレザー（皮革）を作り出す試みが行われている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「ブルー・グロース・イニシアチブ」の一環で、工場ではファッション業界を変える試みだと期待している。 同社のジェームズ・アムバニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「魚の皮革は、爬虫（はちゅう）類の皮革と同様にエキゾチックだ。ワニもヘビも絶滅の危機にひんしており、魚の皮革は代用品として優れている」と話す。 １２月６日、ケニア西部の街キタレの食品工場ビクトリアン・フーズ・ファクトリーで、魚の皮からレザー（皮革）を作り出す試みが行われている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「ブルー・グロース・イニシアチブ」の一環で、工場ではファッション業界を変える試みだと期待している。（２０１８年　ロイター）

［東京　１９日　ロイター］ - 農業総合研究所<3541.T>は１９日、日本郵政キャピタル（千代田区）との資本提携契約を締結したと発表した。農業総合研究所の筆頭株主が１０月３１日に、同社の普通株式５２万５０００株を１株２０００円で売り出し、日本郵政キャピタルが取得する。発行済株式総数に対する所有割合は１２．５％、売出価額の総額は１０億５０００万円となる。日本郵政キャピタルは日本郵政<6178.T>の１００％子会社。 農業総合研究所は、日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワークなどを活かし、同社の農産物流通システム「農家の直売所」などの利便性を向上し、成長促進を図ることができると判断した、としている。

［ルイスエドワルド（ブラジル）、ブーン（米アイオワ州）　１１日　ロイター］ - ブラジル北東部の新興都市にある２０階建ての高級コンドミニアム「ベラ・ビスタ」は、住民用の映画館やヘリポートまで備えており、１８年前に形成されたかつての埃っぽい農業コミュニティが、いかに急発展を遂げたかを象徴している。

［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。

１０月９日、精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。写真はスペイン北部で２０１７年２月、精神疾患患者の治療に携わるセラピー犬（２０１８年　ロイター/Susana Vera） ［ロンドン　９日　ロイター］ - 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。 研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家２８人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化は世界規模で人々や社会、経済に恒久的な害をもたらす可能性があるとしている。 リポートの共同執筆者であるビクラム・パテルハーバード大学医

［ムンバイ／ニューデリー　４日　ロイター］ - インドの農業生産者は、燃料や肥料の価格が高騰する一方で農産物が値下がりするダブルパンチに見舞われ、経営が危機的状態に陥っている。生産者の間では手をこまねくばかりの政府への怒りが高まって「モディ離れ」が進んでおり、来年の総選挙でモディ首相再選を阻む要因になりかねない。 ニューデリーでは２日、生産者が農産物価格の引き上げを求める抗議行動を展開。警察が催涙弾や放水車を繰り出す騒ぎになった。当局者が話し合いに応じ、抗議行動はいったん中止されたが、生産者が矛を収めたわけではない。 農業生産者団体の幹部は「中止を決めたが、政府が農家の懸念に対して真剣に取り組んでいないという考えに変わりはない」と述べた。 今年に入ってディーゼルは２６％値上がりし、肥料のカリとリンもこの１年間でそれぞれ１５％、１７％近く上昇した。世界的な原材料価格上昇とルピー安が背景で、イ

［グリーンランド　１９日　ロイター］ - グリーンランド東部上空を、過去数年と同じルートで飛ぶガルフストリーム機の中で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の科学者たちは地表を見下ろし、レーダーを用いて氷の減少をマッピングしていく。 調査チームが世界最大の島であるグリーンランドの８０％を覆う氷床上空で針路を定めると、デービッド・エリオット航空機関士が「チューブに入った」と宣言した。窓の外では、崩落した巨大な氷塊が、まるで塩の破片のように見える。 ３月に行われたこのミッションは、ＮＡＳＡの「オーシャンズ・メルティング・グリーンランド（ＯＭＧ）」プロジェクトの一環である。５年をかけて行われる３０００万ドル（約３４億円）規模の同プロジェクトは、温度の上昇した海水が氷床を下部から解かしていく様子を理解し、海面上昇の予測を改善することを目的としている。このテーマにおいては、これまでで最も野心的な調査である。 海

７月３１日、英ロンドン大学の専門家などが行った研究によると、気候変動や医療関連の政策が取られなければ、２０８０年までに熱波による死者数が一部地域で急増する公算が大きい。ＰＬＯＳメディシン誌に掲載された。写真は昨年８月ローマで撮影（２０１８年　ロイター/Max Rossi） ［ロンドン　３１日　ロイター］ - 英ロンドン大学の専門家などが行った研究で、気候変動や医療関連の政策が取られなければ、２０８０年までに熱波による死者数が一部地域で急増する公算が大きいとの結果が出た。ＰＬＯＳメディシン誌に掲載された。

［ワシントン／カンザスシティー（ミズーリ州）　２４日　ロイター］ - 米トランプ政権は２４日、全米の農家に対し最大１２０億ドル（約１．３兆円）を支払う支援策を発表した。中国や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易摩擦で生じる悪影響から農家を保護するのが狙い。 トランプ大統領はこの日、カンザスシティーで演説。貿易摩擦の相手国からの製品に関税をかける通商政策を遂行する方針を確認した上で、最終的には農家が最も恩恵を受けるとし、「もう少し辛抱してほしい」と語った。 中西部の農業州は２０１６年の大統領選でトランプ氏を支持した。しかし、トランプ政権が導入した中国製品への追加関税に対する中国の報復措置や、ＥＵ、カナダ、メキシコによる米鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置は、米国産の大豆などの農産品や乳製品、肉などを標的にしており、 米国の農家は打撃を受けている。 今年１１月の中間選挙の上院選に向けた一部農業州の予備

６月２１日、米下院は、大型農業法案を賛成２１３・反対２１１で可決した。写真はミシシッピ州の畑。５月撮影（２０１８年　ロイター／JONATHAN BACHMAN）

６月７日、パリの庭園で、養蜂家と環境活動家らが蜂のための模擬葬儀を行い、蜂の死因となっているとされる農薬使用への抗議を示した。動画のキャプチャー画像から（２０１８年　ロイター） ［パリ　７日　ロイター］ - パリの廃兵院近くにある庭園で７日、養蜂家と環境活動家らが蜂のための模擬葬儀を行い、蜂の死因となっているとされる農薬使用への抗議を示した。 ラッパが演奏される中、一部参加者が養蜂家のマスクと作業服を身に着けてひつぎにじっと横たわり、別の参加者らは起立して頭を垂れた。 環境活動家らは、西欧の蜂のコロニーがネオニコチノイド系農薬の使用により大きな被害を受けていると主張。フランスの養蜂家らは政府に蜂の保護対策強化を求めている。７日には欧州連合（ＥＵ）の裁判所が、２０１３年にネオニコチノイド系農薬３種の使用を規制した欧州委員会の決定を支持する判断を示した。 一方農薬業者は、見つかっている根拠から

６月４日、ドイツの製薬・化学大手バイエルは、総額６２５億ドルでの米種子・農薬大手モンサントの買収を７日に完了することを明らかにした。写真はヴッパータールで２０１４年２月撮影（２０１８年　ロイター／Ina Fassbender） ［フランクフルト　４日　ロイター］ - ドイツの製薬・化学大手バイエルは４日、総額６２５億ドルでの米種子・農薬大手モンサントの買収を７日に完了することを明らかにした。規制当局から必要な承認をすべて得た、としている。

アイテム 1 の 2 　５月３０日、中国は２０１６年、誕生時に見込まれる健康寿命の長さで世界３７位の６８．７年となり、４０位で６８．５年となった米国を初めて追い抜いた。世界保健機関（ＷＨＯ）が今月公表した２０１６年の統計をロイターが分析した結果、判明した。写真は中国・山西省太原で２０１２年１２月に撮影（２０１８年　ロイター） [1/2]　５月３０日、中国は２０１６年、誕生時に見込まれる健康寿命の長さで世界３７位の６８．７年となり、４０位で６８．５年となった米国を初めて追い抜いた。世界保健機関（ＷＨＯ）が今月公表した２０１６年の統計をロイターが分析した結果、判明した。写真は中国・山西省太原で２０１２年１２月に撮影（２０１８年　ロイター） ［ジュネーブ　３０日　ロイター］ - 中国は２０１６年、誕生時に見込まれる健康寿命の長さで世界３７位となり、４０位となった米国を初めて追い抜いた。世界保健機

５月２２日、スイスにあるビート（甜菜）畑では、テーブルのような形をした車輪付きロボット（写真）が、畝の間を移動し、搭載されたカメラで雑草を見つけては、機械の触手の先から青い液体を正確に噴射していく。スイスのバボワ近郊で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse）

［ルクセンブルク　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の一般裁判所は１７日、ネオニコチノイド系農薬３種の一部使用禁止を支持する判決を下した。 今回の判決の対象となる農薬は、独医薬品・化学大手バイエルが開発した「イミダクロプリド」、武田薬品工業<4502.T>とバイエルが開発した「クロチアニジン」、スイスの農業大手シンジェンタの「チアメトキサム」。

５月１０日、米テキサス州の家族が連れ帰った２匹の子猫が生後７週間を経過した時点で凶暴化し、野生のヤマネコだったことが判明した。２匹は今週保護施設に引き取られ、家族は州の野生動物法違反の疑いで捜査を受けている。提供写真（２０１８年　ロイター） ［サンアントニオ（テキサス州）　１０日　ロイター］ - 米テキサス州の家族が連れ帰った２匹の子猫が生後７週間を経過した時点で凶暴化し、野生のヤマネコだったことが判明した。２匹は今週保護施設に引き取られ、家族は州の野生動物法違反の疑いで捜査を受けている。