緊急時における食品の放射能測定マニュアル 平成１４年３月 厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課 1 目 次 はじめに ・・・・ ２ 第１章 基本的考え方 １－１ 目的 ・・・・ ３ １－２ 内容 ・・・・ ３ １－３ 適用 ・・・・ ３ 第２章 食品中の放射能の各種分析法 １ NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータによる放射性 ・・・・ ６ ヨウ素の測定法 ２ ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロ ・・・・ ９ メトリーによる核種分析法 ３ 緊急時のためのウラン分析法及びプルトニウムの迅速分析法 ・・・・１３ ３－１ ウラン分析法 ・・・・１３ ３－２ 迅速プルトニウム分析法 ・・・・１５ ４ 放射性ストロンチウム分析法 ・・・・１７ ４－１ 緊急時のための Sr-90 迅速分析法 ・・・・１７ ４－２ 発煙硝煙法による放射性ストロンチウムの分析法 ・・・・１８ ５ 放

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2011年4月> 茨城県で産出されるホウレンソウ（一部地域を除く。）、カキナ及びパセリに係る出荷制限の解除について 平成23年4月17日 【照会先】 医薬食品局食品安全部 監視安全課　　道野、大原（内線2495、4241） 企画情報課長　吉野 藤田　（内線2445） （代表・直通電話）　03-5253-1111 （監視安全課直通）　03-3595-2337 （企画情報課直通）　03-3595-2326 ○　３月２１日及び２３日、原子力災害対策本部は、茨城県等に対し、一定の食品の出荷制限等を指示していました（３月２１日付けプレスリリース「食品の出荷制限について」及び３月２３日付けプレスリリース「食品の摂取制限及び出荷制限について（福島県及び茨城県）」）。 ○　その後、４月４日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部

本日から、中央合同庁舎第5号館職員食堂において、福島県産野菜を使用したメニューを提供することとなりました。 これに伴い、下記のとおり、細川厚生労働大臣が、このメニューを試食いたします。 記 １．日　　時 平成23年4月12日（火）12時20分目途～12時40分目途 ２．場　　所 中央合同庁舎第5号館　地下1階　大食堂 ※　国会の状況などにより、スケジュールが変更になる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。 ※　職員食堂への入室は11時50分以降とさせていただきます。

平成23年4月13日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課長　加地 道野、大原（2495、4241） 企画情報課長　吉野 佐久間（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） ○　４月４日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」）。 ○　これに基づき、本日までの検査結果に基づき、本日、原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県に対し、 （１）一部地域で産出される原木しいたけ（露地）について、出荷制限 （２）飯舘村で産出される原木しいたけ（露地）について、摂取制限 を指示しました。 ○　なお、４月１０日、

平成23年4月10日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課 道野・鶴身・前川（2495・2477・2490） 企画情報課 佐久間（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） ○　３月２１日及び３月２３日、原子力災害対策本部は、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県に対し、一定の食品の出荷制限等を指示していました（３月２１日付けプレスリリース「食品の出荷制限について」及び３月２３日付けプレスリリース「食品の摂取制限及び出荷制限について（福島県及び茨城県）」：茨城県の原乳にあっては、３月２３日付け）。 ○　その後、４月４日、食品の出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定

平成２０年３月、平成２１年３月及び平成２２年３月に（社）日本薬学会から提出されました「医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用に係る候補成分検討報告書」については、それぞれ平成２０年４月２８日、平成２１年４月２３日及び平成２２年５月２８日付けで、（社）日本医学会及びその分科会に対して送付し、御意見を伺いました。また、これらの報告書に対して医学会等から提出された御意見については、薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会において討議してきたところです。今般、平成２０年４月から平成２３年３月までの間に、医学会等から提出された御意見について公表することといたします。 資料１：薬学会選定成分（スイッチ候補成分）一覧（PDF:80KB） 資料２：医学会等からの御意見（PDF:2280KB）

平成２３年４月５日（火） 医薬食品局総務課医薬品副作用被害対策室 室　　　長　横幕（２７１６） 室長補佐　坪井（４２３０） （代表番号）　０３（５２５３）１１１１ （直通番号）　０３（３５９５）２３７７ 平成２３年３月２３日（水）に東京地裁から言い渡されましたイレッサ訴訟判決につきまして、本日、東京高裁に控訴しました。 これに関し、厚生労働大臣談話は別添のとおりです。また、政策課題への取組に関する資料も添付します。 （参考）イレッサ訴訟の経緯 平成１６年　７月１５日　大阪地裁提訴　（～合計４件提訴） 平成１６年１１月２５日　東京地裁提訴　（～合計３件提訴） 平成２２年　７月３０日　大阪地裁結審 平成２２年　８月２５日　東京地裁結審 平成２３年　１月　７日　東京・大阪両地裁から和解勧告 平成２３年　１月２８日　和解勧告に対して裁判所へ回答（判決を求める旨） 平成２３年　２月２５日　大阪地裁判

平成23年4月7日 【照会先】 災害対策本部／大臣官房広報室 松本　晴樹 金谷　泰宏 欅田　尚樹（2155） 健康局水道課 森谷　直子（4033） 医薬食品局食品安全部 監視安全課 大原　拓（4241） 雇用均等・児童家庭局母子保健課 山本　圭子（7933） 厚生労働省では、今回の福島第一原子力発電所事故を受け、放射線の影響に関して妊娠中の女性や育児中の母親が持つような不安に答えるためのパンフレットを作成しました。 水、空気、食べものの安全について、現時点でお伝えしたいことをまとめており、誰にでも理解しやすいことを前提に、イラストも交え平易な言葉遣いとシンプルな表現を心がけています。 本パンフレットは、関東地方を主たるエリアとして、妊婦健診を行う医療機関、母子手帳の交付窓口、お子さんの通う幼稚園、保育所、協力をいただける子ども用品販売店などを通じて、４月中旬から順次配布します。また、厚生労

平成23年4月5日医薬食品局食品安全部＜担当・内線＞　　企画情報課長　吉野　　　　　　　　　　　　佐久間（2448）　　基準審査課長　森口　　　　　　　　　　　　河野・浦上（2488・4280）　　監視安全課長　加地　　　　　　　　　　　　道野・大原・田中（2495・4241・2447）＜代表・直通電話＞　03-5253-1111（代表）　03-3595-2326（企画情報課直通）　03-3495-2341（基準審査課直通）　03-3595-2337（監視安全課直通）　　　　　　　　 ○　食品中の放射性物質については、３月１７日より、原子力安全委員会によって示された指標値を食品衛生法の規定に基づく暫定規制値とし、これを超過する場合には、食品衛生法第６条第２号に該当するものとして食用に供しない取扱いとしてきました（３月１７日付けプレスリリース「放射能汚染された食品の取り扱いについて」）。

平成23年３月22日 【照会先】 職業安定局　派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室 室　　　長　久知良　俊二（内線5862） 室長補佐　仙田　亮（内線5691） （代表電話）　03-5253-1111 （直通電話）　03-3597-0331 平成２３年東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応として、今般、細川律夫厚生労働大臣と高木義明文部科学大臣の連名で、主要経済団体、業界団体計258団体に対し、 （１）　採用内定を得ている被災地の新卒者等が、可能な限り入社できるよう、また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう最大限努力すること （２）　被災地の新入社員の入社時期等について、個別の事情を充分に勘案し、柔軟な対応を行うこと （３）　大学生等の採用選考活動に当たっては、被災した大学生等からのエントリーシートの提出の締切等について柔軟に対応すること （

平成23年3月23日 医薬食品局食品安全部監視安全課 企画情報課 （担当・内線）　監視安全課長　加地（2471） 大原、今村（4241、4242） 企画情報課長　吉野（2441） 佐久間（2448） （電話代表）　03（5253）1111 （電話電話）　03（3595）2337、2326 ・　本日、原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、別添のとおり指示がありました。 （指示内容） ○福島県知事に対し、一部品目に関して食品の摂取制限及び出荷制限の指示 ○茨城県知事に対し、一部品目に関して食品の出荷制限の指示 ＜参考＞ ○原子力災害対策特別措置法　　（抄） 第２０条 ３ 　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があ

平成23年3月19日 医薬食品局食品安全部企画情報課 監視安全課 （担当・内線）　企画情報課長　吉野（2441） 佐久間（2448） 監視安全課長　加地（2471） 大原、今村（4241、4242） （電話代表）　03（5253）1111 （電話電話）　03（3595）2326、2337

・　本日、原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、関係自治体に対し、一部地域、品目に関して食品の出荷制限の指示がありました。 指示の内容は別添のとおりです。 別添（PDF:16KB） ＜参考＞ ○原子力災害対策特別措置法　　（抄） 第２０条 ３ 　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。

平成23年3月21日 医薬食品局食品安全部監視安全課 企画情報課 （担当・内線）　監視安全課長　加地（2471） 大原、今村（4241、4242） 企画情報課長　吉野（2441） 佐久間（2448） （電話代表）　03（5253）1111 （電話電話）　03（3595）2337、2326

厚生労働省・平成２３年３月１５日版 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震は、未曾有の大災害であり、多くの尊い命が失われたり、様々な健康被害が発生しています。震災直後の救命救急医療の提供が重要である一方で、今後、被災地での避難所等における生活が長期に及ぶ可能性もあり、その際にも様々な健康への影響が懸念され、健康を守るための対策が重要です。 避難生活の際に、病気にかからないよう、また、できるだけ健康に過ごしていただくため、大切なことを以下にまとめました。被災者を支援する方々にも、これらのことを知っていただき、ご配慮いただくようお願いいたします。 １．生活・身の回りのことについて （１）寒さへの対策 ・できるだけ、暖房を確保するほか、毛布を確保したり、重ね着するなどして、 暖かく過ごせるようにしましょう。寒い中、外にでる場合は短時間にするなどします。また、乳児や高齢者は特に寒さに弱いので

・　平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。 別紙（PDF:133KB） English(press release)（PDF:176KB） English(separate sheet)（PDF:101KB） 平成14年5月9日付け事務連絡（PDF:61KB） マニュアル（PDF:398KB） ＜参考１＞食品衛生法第１条 第１条 この法律は、食品の安全性の確保のために

平成２０年国民健康・栄養調査報告 目次・調査の概要 ～p42 (PDF:3,010KB) 結果の概要 p43～81(PDF:2,247KB) 第１部 　栄養素等摂取状況調査の結果 p83～165 （p83～105 (PDF:283KB)、p106～165 (PDF:490KB)） 第２部 　欠食・外食等の食事状況調査の結果 p167～181 (PDF:278KB) 第３部 　身体状況調査の結果 p183～236 (PDF:21,307KB) 第４部 　生活習慣調査の結果 p237～307 (PDF:1,089KB) 第５部 　栄養素等摂取量の分布 p309～329 (PDF:155KB) 第６部 　年次別結果 p331～364 (PDF:909KB) 正誤表 (PDF:3,190KB) 照会先：厚生労働省健康局総務課 生活習慣病対策室栄養調査係（内線2345） PDFファイルを見るためには

1　　食品は，抗生物質又は化学的合成品（化学的手段により元素又は化合物に分解反応以外の化学的反応を起こさせて得られた物質をいう。以下同じ。）たる抗菌性物質及び放射性物質を含有してはならない。ただし，抗生物質及び化学的合成品たる抗菌性物質について，次のいずれかに該当する場合にあつては，この限りでない。 (1)　当該物質が，食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」という。）第12条の規定により人の健康を損なうおそれのない場合として厚生労働大臣が定める添加物と同一である場合 (2)　当該物質について，5，6，7，8又は9において成分規格が定められている場合 (3)　当該食品が，5，6，7，8又は9において定める成分規格に適合する食品を原材料として製造され，又は加工されたものである場合（5，6，7，8又は9において成分規格が定められていない抗生物質又は化学的合成品たる抗菌性物質を含有する場

平成23年1月24日 大臣官房総務課情報公開文書室 室　　　長　平嶋 壮州 室長補佐　大村 良平 （代表電話）　03(5253)1111(内線7321) 厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」につきましては、厚生労働行政の政策改善につながるきっかけとなるものであることから、一週間分の集計結果と現時点での対応等をとりまとめましたので、お知らせいたします。 本省受付分　（平成２３年１月１４日から平成２３年１月２０日受付分） 地方受付分　（平成２３年１月７日から平成２３年１月１３日受付分） 地方自治体・本省受付分　（平成２３年１月１４日から平成２３年１月２０日受付分） 別紙

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