スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

黄金色に染まった沿線を1両編成のディーゼルカーがそよ風のように走りぬける＝2009年9月、ひたちなか市 うららかな秋晴れの下を1両編成のディーゼルカーが静かに走り抜ける。空と大地はまぶしいほどのコントラストに輝き、吹き抜ける風は黄金色に染まった稲穂を優しく揺らしていた。 茨城県ひたちなか市を走るひたちなか海浜鉄道湊線（旧茨城交通湊線）。JR常磐線勝田駅から阿字ケ浦駅までのわずか14キロを結ぶローカル線だ。昭和40年代には沿線の海水浴場への利用客でにぎわい、夏だけで350万人を記録。上野駅から急行列車が乗り入れていたこともある。 しかし道路網の整備やマイカーの普及で、現在では海水浴を目的とした利用者は数えるほどまでに減少。平成19年度の乗客数は71万人を割り込み、一時は廃線もうわさされたが平成20年4月、市と茨城交通の出資する第3セクター方式に移管され存続が決まった。 新たな開業にあたって社

全国的にも知られるブランド京野菜の「九条ねぎ」を畑から刈り取って盗んだとして、京都府警は12日、窃盗容疑で、京都市伏見区向島津田町の農業、山本英雄容疑者（27）を逮捕した。「ネギを盗んだことに間違いない」と供述し、容疑を認めている。 京都府警宇治署管内では6月以降、畑から九条ねぎが盗まれる同様の事件が8件相次いでおり、府警が関連を捜査する。 逮捕容疑は8月30日～9月1日、京都府久御山町市田西観世の畑で栽培されていた九条ねぎ約216キロ（約19万円相当）を盗んだとしている。 府警によると、容疑者も九条ねぎを扱う仕事に関わっていた。周辺の防犯カメラなどから関与が浮上した。 宇治署管内では6月以降、畑から何者かに計3トン以上の九条ねぎが盗まれる被害が相次ぎ確認されており、府警や関係団体がパトロールを強化していた。府警はその他の事件についても関連を調べる。

兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩（ろうえい）した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。 県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。 男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。 関係者によると、井ノ本氏らは4月ごろから、パソコンに保存されていた告発内容と

今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

セブン＆アイ・ホールディングスは28日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の5店舗を来年2月末までに順次閉店し、茨城県からは撤退すると明らかにした。これにより、2026年までに33店舗を閉店するとしていた計画の全体が判明した。今後は当面90店舗規模で営業を続ける。収益力が高い店舗を残して経営再建を目指す。 新たに判明した閉店対象は「竜ケ崎店」（茨城県龍ケ崎市）、「西川口店」（埼玉県川口市）、「姉崎店」（千葉県市原市）、「川崎港町店」（川崎市）、「尾張旭店」（愛知県尾張旭市）の5店舗。 イトーヨーカ堂は24年2月期まで純損益が4年連続の赤字と不振が続いている。セブンは23年3月に不採算店舗の閉店計画を発表し、今年2月には北海道、東北、信越地方からの撤退を表明した。大都市圏に集中する戦略だが、その中でも選別を進めており、存続する店舗は16年2月末時点の182店舗から9年で半減となる。　今月19

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、温暖化が進んだ２１世紀末の環境を人工的につくり出す装置で稲を栽培する実験を実施した。積極的な気候変動対策をしないとコメの収穫量が低下し、コメ粒が白く濁る「白未熟粒」が大幅に増えるなど、品質が劣化することを突き止めた。収穫量は３５％減る可能性が示された。 実験では、農研機構が開発した「ロボティクス人工気象室」を用いた。気温や湿度、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度などを細かく制御できる。気候予測に基づき２１００年の環境を設定し、茨城県つくば市の１９９０～９９年の平均値を基準に稲の生育を比較した。 現状と同様に化石燃料を使い続け、積極的な気候変動対策を取らない場合は気温が４・５度上がり、ＣＯ２濃度も上昇。ある程度の対策をした場合は気温が１・４度上昇すると想定した。人工気象室で「あきたこまち」や「ひとめぼれ」など５品種を栽培した。

パリ五輪の陸上女子やり投げで１０日に金メダルを獲得した北口榛花（２６）の写真を、Ｘ（旧ツイッター）の五輪日本語公式アカウントが投稿し、〝奇跡の一枚〟と反響を呼んでいる。投稿は１１日午前８時に行われ、１０時間で３００万回近く表示された。 投稿された写真は、優勝を決めた北口が大きな日の丸を背に掲げたもの。風になびいた日の丸が偶然、ハートマークのように写っている。投稿にはハートの絵文字が３つ添えられた。 この投稿に対し、ネットユーザーからは北口への祝福とともに「すごいタイミング」「北口さんならではの奇跡」「ハートの日の丸もかわいい」といったコメントが寄せられた。

東京都内の用水路で６、７月、南米アマゾン川に生息する熱帯魚「プレコ」の一種のサッカープレコが確認された。確認したのは埼玉南部漁協の組合員で人気ユーチューバーの「あらかわ」さん。視聴者から寄せられた情報をもとに調べたところ、体長６～４０センチ程度の個体が複数見つかり、あらかわさんは「生態系を乱す可能性があり、駆除が必要だ」と指摘している。 飼い切れなくなり放流かプレコは、南米アマゾン川に生息する熱帯魚で、ナマズの一種。ペットショップなどで簡単に手に入る。観賞用として販売されているが、草食性のため、水槽のコケ取り用としても愛好家に重宝されている。 プレコの大きさは多様で、数十センチ未満から１メートル程度まで成長するものもあるという。今回確認されたサッカープレコは４０～５０センチまで大きくなるとされる。 都内の用水路で確認されたサッカープレコの幼魚（あらかわさん提供）あらかわさんによると、今回確

経済産業省が農地に太陽光パネルを設置して発電する「営農型」の太陽光発電事業者２０社に対し、農地法違反などを確認したとして交付金を近く一時停止することが２日、分かった。４月に導入した行政処分としては２例目で、営農型への適用は初めて。太陽光パネルの設置を巡り各地でトラブルが相次ぐ中、不正事案に早期の是正を促し、再生可能エネルギー普及の足かせになるのを防ぐ。 交付金停止で違反解消狙う経産省は農林水産省との調査で、営農型の太陽光発電事業者２０社に計３４２件の農地法違反など不適切な行為があることを確認した。対象の発電出力は１万７５６７キロワットで、交付金額は月間約１３００万円になる。 再生可能エネルギー特別措置法が４月に改正され、経産省は悪質な事業者に国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）などの交付金を停止する処分ができるようになった。 ＦＩＴは企業などが再エネで発電した電気を火力よりも優遇した価格で買

大阪府は２４日、同府茨木市の業者が中国から輸入した青ネギから、食品衛生法の基準値を超える農薬成分「アトラジン」が検出され、業者に回収を命じたと発表した。現時点で健康被害の報告はないという。 府によると、アトラジンは除草剤の成分で、基準値（０・０２ＰＰＭ）の１・５倍が検出された。ただ、体重５０キロの人が今回の中国産青ネギ約６・７キロを毎日食べ続けるほどでないと、健康への影響はないという。 神戸検疫所が行ったモニタリング検査で基準値以上のアトラジンが検出され、府が２４日に厚生労働省から通知を受けた。業者は神戸港から約４トンを輸入して卸売業者に出荷したが、府の命令を受けて回収を進めている。

コメの品薄による価格高騰が続いている。猛暑による不作で流通量が不足する中、インバウンド（訪日客）回復などによる外食需要の急拡大で需給が逼迫（ひっぱく）。農林水産省が発表した６月のコメの相対取引価格（速報）は、令和５年産米の全銘柄平均で約１１年ぶりの高値水準となった。コメの卸売店や飲食店は価格の引き上げを余儀なくされ、日本人の食事に欠かせないコメが手軽に手に入りづらい状況だ。 平成のコメ騒動より…「ここまで高くなるとは驚きだ。平成のコメ騒動でもこんな急激な上がり方はなかった」 コメの販売を手掛ける吉川米穀商店（大阪市中央区）の吉川徹社長はこう嘆息する。平成のコメ騒動とは、同５年、冷夏などで国内が深刻なコメ不足に陥り、タイ米の輸入などでしのいだ一連の出来事をさす。 同社は今年に入り、スポット取引（在庫に余裕のある業者が売り出し、在庫が不足している業者が買い取る取引）を通じた仕入れ価格が１カ月当

対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。 マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が

高級ブドウ「ルビーロマン」は岸田文雄首相（画面）に贈呈されるなど石川県のＰＲ役を担っている＝令和４年８月２３日、首相官邸（矢島康弘撮影） 石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」と同じ名称のブドウが、韓国国内で流通している。ルビーロマンは開発に１４年の歳月を費やし、県内農家が厳格な出荷基準を守ってきたブランド農産物。一方の韓国産は糖度１８度以上など日本の基準を満たしていないなど、ブランドイメージは毀損（きそん）されかねない。県は、韓国でルビーロマンを商標登録することで韓国内での栽培・販売行為に法的措置を講じていく構えだ。商標登録の障壁となっている、韓国企業による「ルビーロマン」の「品種名称登録」の取り消しを申請するなど、対応に本腰を入れている。 苗木の流出防止の徹底も「徹底的に守ります。そして徹底的に戦います」 石川県の馳浩知事は今月１８日の記者会見で、ルビーロマンが韓国などで生産・販売

能登半島地震から半年。大きな被害を受けた石川県の奥能登地域のコメ作りが危機にひんしている。県によると、同県珠洲市や輪島市など奥能登４市町でのコメの作付面積は昨年比４割減の約１６００ヘクタールになる見込み。「このままコメ作りができるのか」－。深刻な状況の中、農業従事者らは未来にコメ作りを残す道を模索している。 頭悩ませる水の確保倒壊したままの民家や陥没し、水が張られていない田んぼ…。例年であれば青々とした水田が広がる珠洲市若山地区では、半年前に受けた甚大な被害が地域農業に暗い影を落としている。 奥能登地域で最大規模の農業法人「すえひろ」では、今年約１１５ヘクタールでの作付を予定していたが、地震により計画は「白紙」に。地割れした田んぼや農道、損傷した用水路など数々の深刻な被害の中で関係者を最も悩ませているのは水の確保。地盤の隆起などにより、田に水を供給する３つの主要水路が使用できなくなってしま

同僚の知的障害のある男性を業務用大型洗濯機に押し込んで洗濯機を回し負傷させたとして、京都府警下京署は4日、傷害の疑いで、京都市右京区太秦安井辰巳町の会社員、直江一樹（37）と、同市南区吉祥院西ノ庄西中町の会社員、上島陽祐（37）の両容疑者を逮捕した。容疑を認めている。同署は2人が日常的に男性に暴行などを繰り返していたとみて経緯を調べる。 逮捕容疑は共謀し3月26日、勤務先の同市下京区のクリーニング店にある大型洗濯機に同僚の男性（50）を入れて作動させ、けがをさせたとしている。男性は全身打撲で2週間のけが。 同署によると、洗濯機は着ぐるみなどを洗うためのものでドラム式。両容疑者が男性に「お前、くさいねん」と言って洗濯機に押し込み、作動させたという。男性は事件後に退社した。男性が診察を受けた病院から同署に通報があり、捜査を進めていた。

政府は人工知能（ＡＩ）やドローン（無人機）などの先端技術を活用した「スマート農業」の普及に向け、機器を導入する生産者らに対する新たな支援制度を創設する方針を固めた。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。岸田文雄首相が２９日に視察先の山梨県で表明する。先の通常国会で成立した「スマート農業法」に基づく措置で、今後５カ年を「農業構造転換集中対策期間」と位置付け、農業の生産性向上を支援する。 農業従事者は今後２０年間で現在の１１６万人から３０万人まで減少することが見込まれている。生産性の高い食料供給体制を維持していくためには農作業の効率化が喫緊の課題となっており、先の通常国会では、今後の農業政策の方向性を示す改正食料・農業・農村基本法とともにスマート農業法が成立した。首相はこの機に、スマート農業技術を大幅に促進し、生産性向上を目指す考えだ。 具体的には、ＡＩなどの活用で農作物の温度管理に取り組ん

猫６匹を殺して死骸を川に捨てたとして、福岡県警は２４日、動物愛護法違反と廃棄物処理法違反の疑いで、農業の男性（６６）＝同県行橋市＝を書類送検した。県警に対し「糞尿（ふんにょう）に困って駆除した。アライグマを含め２０２２年３月ごろから約６０匹を殺した」と供述している。 書類送検容疑は今年３月、わなに入った猫６匹を自宅付近の川に沈めて殺し、投棄したとしている。 地元の保健福祉環境事務所が２月１４日、県警行橋署に「川に複数の小動物の死骸がある」と通報。事務所と署は３月下旬までに猫やアライグマなどの死骸計３６体を確認した。 県警は、猫やアライグマの死骸を捨てたなどとして今年５月に廃棄物処理法違反の疑いで逮捕。福岡地検は処分保留で男性を釈放し、県警が捜査を続けていた。男性は自身の農業用倉庫やビニールハウスにわなを仕掛け、捕獲したとみられる。

英南西部にある世界遺産の古代巨大遺跡「ストーンヘンジ」に、環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバーがオレンジ色のペンキを散布した問題で、考古学者や地元住民は怒りをあらわにした。ある学者は「このサーセン石は固いように見えるが、多孔性で、（コケなどの）珍しい地衣がついており、ペンキによる影響は全く推測できない」と述べた。