東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（TX）で2019年、自動運転の電車の運行を管理するシステムの大元の時計が約1カ月間にわたり0.2～5秒ズレていたことが29日、関係者の話で分かった。運行会社はSankeiBizの取材に事実関係を認めたうえで、発車メロディーの鳴動が最大5秒早まった可能性が高いとしている。 SankeiBiz編集部の鉄道コンテンツはこちらをクリック 東京・秋葉原と茨城県つくば市を最高時速130キロで結ぶ「つくばエクスプレス」。定刻より早く発車するミスがあったことを謝罪したが、その差は16秒であった運行システムの時刻の狂い32日間関係者によると2019年3月29日、茨城県つくば市のつくば駅で、乗務中の運転士が発車メロディーの鳴るタイミングが通常より早いことに気付き、運行を管理する総合指令所に報告して発覚した。 つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道

農業経験もなく、農家出身でもない若い世代が経営を軌道に乗せるための支援組織「クール・ファーマーズ・ウェスト」が６月、関西に発足した。設立にあたって中心となったのは、大阪府東大阪市で都市農業を始めたり、就農準備したりしている女性たち。新規就農者が自立するため、知恵と力を出し合って、農地や販売先の確保しようという試みだ。人口減少や高齢化で担い手が不足する農業。行政や地元農業関係者もその取り組みを後押ししている。 （西川博明） 都市農業に挑戦　「減農薬、露地栽培で行っているため、今年の夏の長雨のような異常気象で思うように収穫できないと、苦労を感じることもあります。でも、これからもおいしさと安全にこだわって農業を続けたい」 昨年７月から東大阪市内で農地を借りて農業を行っている瀬利（せり）由貴乃さん（２５）は同市のＪＡグリーン大阪の農産物直売所の一画に置かれた、ラベルに自分の名前が記された長ネギを手

農水産物の輸出拡大に向け、政府が環境整備を進めている。複数の省庁にまたがる国内での輸出手続きを一元化し、輸出戦略の「司令塔」を作るため、７月２６日には農林水産省内に特別チームを発足させた。政府は同省に司令塔を置く方針だが、課題は、生産の現場に近い同省が、輸出時に食品衛生管理の審査を厳格に行えるかどうか。かつてはＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で失敗した経験もあるだけに、今回は、厚生労働省から食品衛生管理のエキスパートを引き抜き、万全の態勢を整えようとしている。 司令塔の準備加速　農水省が立ち上げたのは、輸出拡大の司令塔設立に向けた新組織「輸出対策強化特別チーム」。農水省は今回、各国の輸出規制をクリアするための条件交渉などを手掛ける職員を２０人増やした。強化チームは増員分を中心に、現時点で約３０人規模の体制をとる。 昨年の農水産物・食品の輸出額は９０６８億円と前年比１２・８％増となり、年間輸出額「

朝、昼、夜とサラダを食べる。野菜が大好物である。今回は「農業」について話をしたい。国内最大規模を誇る有機農業、ワタミファームを経営してきた。その経験から、農業改革の政策提言を続けてきた。 居酒屋をはじめた頃、農薬が多く使われた野菜やレモンを、まずは洗っていた。自分が理想とする居食屋「和民」をはじめるにあたり、無農薬、有機を理想とした。しかし、有機は値段が高く、私の理想とする価格にあわない。農協も手間のかかる有機は推奨していない。それならば自分たちで作ろうと考えた、純粋な動機だ。 しかし当時、民間企業の農業参入は至難であった。まず農地すら貸してもらえない。やっと出会った北海道の契約農家の方に、「農薬量を半分にしてほしい」「除草剤をまかないで」と理想を頼むところからはじまった。そうした中で、有機農業のパイオニアという人物と知り合った。３０年近く培ってきた彼の経験とコネクションで、今のワタミファ

野菜がモリモリ食べたくなる食欲の秋。国の指針「健康日本２１」でも１日３５０グラム以上の野菜摂取を推奨している。ＩＴなどの先端技術を活用して効率化を図る「スマート農業」活発になるなか、その試みをベースにした「都市型八百屋」が店舗を拡大中だ。大手商社も出資し、時代のニーズに応えるビジネスモデルとして注目される。都心の最新店舗では、野菜料理の食べ放題を楽しみつつ青果が買え、多忙なオフィスワーカーとの接点拡大をねらっている。（重松明子） 東京都港区。虎ノ門と新橋を結ぶ「新虎通りＣＯＲＥ」に１８日に開店した「旬八キッチン＆テーブル」は、「都市型八百屋」の看板を掲げる「旬八青果店」の新業態だ。 野菜小売りだけでなく、朝はおにぎりやスムージー、昼は弁当、夜はビュッフェにお酒…と、時間帯ニーズに応じた野菜食を提供している。 仕事帰りに訪れると、山盛りのサラダ、なすとトマトのチーズ焼き、根菜の蒸し物、おでん

記録的な猛暑や豪雨に見舞われた今夏、全国的に農作物が被害を受け、価格高騰が消費者の財布を直撃した。そんな中、気候に左右されずに年中甘くておいしいイチゴを収穫できる「閉鎖型植物工場」が奈良市内に完成し、今月からイチゴの一般販売（直売のみ）が始まった。取り組むのは同市の建設会社「中村建設」。なぜ建設会社がイチゴなのか。そこには農業でも工業でもない、新しい産業の形があった。 （田中佐和） 化学農薬は不使用　同社の「いちご工場」は昨年６月、奈良市内の倉庫の一角を改造して造られた。工場内に入ると、大きなガラス窓の向こうに、イチゴをたわわに実らせた栽培棚が整然と並んでいた。太陽光の代わりに照射される発光ダイオード（ＬＥＤ）の白い光に、葉の緑と赤い実が美しく映える。 収穫されたイチゴをかじると、濃厚な甘みと香りが広がった。商品名は「とろける香りいちご」（品種は新潟県の『越後姫』）。大きな実は１粒７００円

日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業（科研費）」をめぐり、大論争となっている。ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。 科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の９９％以上は税金で賄われている。 この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。 自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「６億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。これに対し、山口氏は４月２９日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。 科研費については研究者からも疑問の声が出ている。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。

最近、仕事で米国を訪れる機会が多くなった。日本でも、肥満症が増えてきたと報告されているが、米国の街中で見かける米国人の肥満ぶりは中途半端ではない。 米国社会が肥満という疫病で病んでいるという印象を受けるのは私だけではないだろう。確かに日本でも肥満症が増えてきたが、日本で米国人の様な極端な肥満症をみるのは稀である。それでは、米国と日本の肥満症の根本的な相違点は何なのだろうか？ 米国ウィスコンシン州のミルウオーキーで予防循環器科の医師として活動するウイリアム・デーヴィス博士は、自らの体験から「全粒粉の小麦」にその原因があることに気付く。「小麦を断つことが健康で長生きをするための基本条件」と著書「小麦腹　小麦を断てば健康になる」の中で主張する。 「全粒粉の小麦」といえば、健康的な炭水化物の代表であるはずだ。パンを選ぶなら全粒粉のパンやライ麦パン、シリアルを選ぶなら全粒粉のシリアルを選ぶ様に教科書