＜鼎談＞日本の魚の未来／花岡和佳男×佐々木ひろこ×宮原正典
魚の未来を話し合う（左）から佐々木ひろこシェフス・フォー・ザ・ブルー理事、、花岡和佳男(株)シーフードレガシー社長、宮原正典水産機構理事 水産改革法が成立し、新しい資源管理が始まる。日本周辺の海を再び豊かな海にするには何が必要か。資源評価を担う水産研究・教育機構の宮原正典理事長、日本にサステイナブル（持続可能）なシーフードを根付かせたいと活動するシーフードレガシーの花岡和佳男社長、シェフらとともに海の未来を考えるシェフス・フォー・ザ・ブルーの佐々木ひろこさんの３人が日本の魚の未来を語り合った。 ◇司会／水産資源の改革は、法改正の“一丁目一番地”に位置付けられています。これからの日本の新しい資源管理を考える第一歩として、水産の世界以外の方の声も交え、話していただきたい。 ◆宮原氏／サンマは、昨年は獲れたというが、前年よりはいいという程度。サバだってよくなったといわれていますが、まだ小さいサバ
日本海ズワイガニ育成礁５００メートル水深に漁礁沈設 - カニ | 日刊水産経済新聞
水産庁が直轄事業として取り組んでいる日本海西部地区のフロンティア漁場整備事業でこのほど、約５００メートルという大水深での魚礁設置に成功した。日本の魚礁設置では過去最深の記録で、関係者は「世界的にみてもこの水深は類を見ない」と見解を示している。新技術なども活用されており、今後、排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁場整備を推進していくための大きな一歩となった。 日本海西部地区は２００７年度からズワイガニ、アカガレイの保護育成に向け、兵庫、島根、鳥取県沖のＥＥＺで国直轄の第１号事業として漁場整備が行われている。具体的には２キロ四方に１００個程度の魚礁ブロックや鋼製魚礁を設置。保護育成礁内を禁漁区として、周辺に出てくるズワイガニなどを漁獲対象とすることが目的だ。 調査による推定では、１１年の生息密度数が一ヘクタール当たり１・５尾だったが、翌年には３２・３尾に上昇。１５年には７０尾を突破し、その２年後の１
＜未来どう描く、改革と成長＞八木信行東大教／改革よりリフォーム - 人物 | 日刊水産経済新聞
水産改革の議論が進んでいる。改革のプラスとマイナスをてんびんにかける議論が必要」と唱える東京大学大学院農業生命科学研究科の八木信行教授に、よりろくする議論のあり方とは何か聞いた。 ◇問い／昨年秋には、米国の改革を学ぶ日米シンポジウムを主催されましたが、その意図は。 ◆八木／日本でも規制改革の議論が本格的に始まる状況だったので、改革のプラスとマイナスをもっと勉強しようと思ったのがきっかけ。最近は、「改革」に対し、プラス面ばかりをみている人、一方でマイナス面ばかりをみている人と両極端な状況になっている。 ◇問い／今の改革議論はどう映っていますか。 ◆八木／中身よりも、あの一派がいうなら反対だ、などと単純な構造になってしまっている。捕鯨問題のように二極で対立する構造になってはまずい。 ◇講演では米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）長官を務めたジェーン・ルブチェンコ氏が講演しましたが。 ◆八木／ルブチェンコ
活鰻の高値抑制に中国側が難色、広州で日中ウナギ会議
2017年4月26日 日本と中国の養殖ウナギ貿易を手掛ける事業者らが意見交換する第３１回日中鰻貿易会議が２１日、中国・広州市で開かれた。日本側からは日本鰻輸入組合（森山喬司理事長）に所属する６社９人が参加し、中国側５０人と懇談。日本側が活鰻で国産以上の高値にある相場の抑制を求めたのに対し、中国側は難色を示した。 森山理事長によると、中国側からは、今夏のニホンウナギの供給見通し（平成２９年４?８月）で、活鰻向けの成鰻はほぼ前年並み２０００トン、加工鰻向けの成鰻２０００トンの予測を伝えた。 ただ、日本側からは「国内では、昨年暮れの漁期序盤に稚魚の池入れがまとまってあった。成育遅れから本格化がズレ込んだ前年と違って、出荷は早い。６月末には出回り始めるとみられ、そうなれば相場の高い中国産は一気に売れなくなる」（森山理事長）と警鐘を鳴らした。 これに対し、在鰻不足と生産コスト上昇に苦しんでいるこを背
日本はもはや水産後進国、森山裕・新農林水産大臣が会見 - 最新のニュース | 日刊水産経済新聞
７日に就任した森山裕農林水産大臣は、同日夜に農林水産省内で会見し、「（自民党農林水産部会の）水産専任部会長に就くまでは日本は水産先進国だと思っていた。しかし、今は水産後進国になってしまっている」と指摘した。諸外国は日本が培った技術と設備を用いて最先端の漁船を建造している一方、日本は、沿岸や遠洋問わず漁船漁業は問題を抱えていると言及。養鰻を含めた養殖業などにも活路を求めつつ、安倍晋三首相からも指示のあった「漁業・水産業の活性化を目指す」と話した。 森山新大臣は、５日に大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が行われていた米国・アトランタから帰国。慌ただしい中での就任となった。 「ＴＰＰが大筋合意したが、農林水産省としては農山漁村に悪影響がないようにしたい」と強調。影響については今後、精査し、「将来にわたって希望をもち、確実に再生産可能な経営に取り組めるよう対策を講じる」と説明した
シラス干のフグ稚魚混入、加工業者が苦境に【全文掲載】 - シラス | 日刊水産経済新聞
水産業と漁業に関するニュースを提供している。【全文掲載】 先行していたマメアジへのフグ稚魚混入問題が飛び火して、９月中旬にシラス干のフグ稚魚混入の報道が相次ぎ、主産地のシラス干の加工業者が苦境に陥っている。シラス干は稼ぎ時である秋漁のシーズンを迎えているが、稚魚混入による廃棄リスクを恐れるあまり、端境期の冬季に向けて思い切って在庫分を買い付けすることができない。 フグは、毒をもたない種類もいるものの、基本的に消費者の間で「毒のある魚」として認知されている。各都道府県の条例でも、フグの取り扱いは食中毒の防止の観点から、除毒や調理で多くの規制がかけられている。 ただフグは、たとえ毒をもつ種類であっても、卵から孵（ふ）化してしばらくは、毒性は無毒か極めて微量。成長にしたがって藻やプランクトンを食べる過程で、体内に徐々に蓄積させていく。よって、シラス干と同程度の１ ２ の段階では限りなく毒性は低く
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