【120523】５月23日付朝日新聞１面「電力利益 家庭から７割」他について｜TEPCOニュース｜東京電力
５月23日付朝日新聞１面「電力利益 家庭から７割」他について 平成24年５月23日 東京電力株式会社 ５月23日付朝日新聞１面、読売新聞２面、10面の記事において、当社が利益の９割を家庭向けなどの「規制部門」から稼いでいるとの記事が掲載されております。事実関係は以下のとおりです。 ○規制部門と自由化部門の料金については、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）の原価配分ルールに従い、適切に算定しております。 ○ここ数年における規制部門と自由化部門の利益を比べた場合、規制部門の方に大きく利益が偏っている傾向にあることから、原価配分の妥当性について一部疑念が呈されているところですが、両者の利益率が乖離している理由としましては、年度固有の特殊事情によるところが大きいものと考えております。 ○すなわち、新潟県中越沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止や燃料価格の歴史的高騰による火力燃
夏場の電力ピーク時の数時間、製造業（その他各種産業）は節電のために稼働を止められるのか？現場の人に聞いてみた。 - Togetter
【そもそも製造業がどの程度電力を使っているのか？】 電力使用機器の消費電力量に関する現状と近未来の動向調査 （富士経済） PDFファイルなので開く時注意 http://www.fed.or.jp/tech/2008/electricpower.pdf 本資料のp.44によれば、全体の電力の42%を製造業が使っています。 産業用（製造業）42.8% 業務用 ：29% 家庭：28.2% 【そもそも日本の製造業はどれだけスゴイのか？】 日本の製造業は一体どんなものを作って、どれだけのシェアを持っているかという事は以外と知らないと思います。 主要製品・部材の市場規模と日本企業の世界シェア （２００７年） 出典：一般財団法人 貿易研修センター PDFファイルなので開く時注意 http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0767/pdf/figure1-j.pdf これを見ると
出口の見えない日本のエネルギー問題
（英エコノミスト誌 2011年9月17日号） 日本の電力独占体制はコストを押し上げ、技術革新を妨げる。 廊下は暗く、不快なまでに暑かった。東京電力本社の照明は概ね消されており、エアコンの温度は高めに設定されている。9月5日のインタビューでは、西沢俊夫社長でさえもネクタイを外していた。通常であれば、日本の企業人の礼儀に明らかに反するが、今は非常時だ。 3月11日の大震災以降、日本の大半の原子炉が保守点検のために運転が停止され、いまだに再開されていない。54基のうち43基が停止したままだ。全国的に節電に向けた取り組みが展開された。東電としても、痛みを分かち合っていることを示さねばならないのだ。 完全に信頼を失った東京電力 東電は驚くほど不人気だ。福島にある東電の原子力発電所は3月11日に被害を受けた。津波襲来後の命運を左右する数時間に、東電は原子炉の炉心を冷やす水を注入することができなかった。
原発を不要にするシェールガス革命 ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所の発電コストが高く、一度、福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまえば、その損害賠償によるコストを加えるとほかの発電方法とは比較にならないことを前回書いた。また、将来はグリーンエネルギーへ移行するのは間違いないが、まだコストが高い。 そのために「つなぎ」となる発電としてLNG（液化天然ガス）による火力発電が有力であることを、主に天然ガスの供給、埋蔵量の見地から示した。今回は、天然ガスの価格動向と、米国で始まっているシェールガス革命のインパクトについて触れたい。 世界の天然ガス価格動向 前回見たように、当面の間はLNGの供給量不足を懸念する必要はないと見込まれるが、一方で気にかかるのがコストの問題である。そこで以下において、天然ガスの価格動向を見ることにする。 ここで、LNG、天然ガスおよび原油を同一の単位で比較するために、百万Btu（英熱量単位）当たりの米ドル価格となって
日本の原発災害 プルトニウムとミッキーマウス JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月2日号） 日本の原発危機が長引き、東京電力、さらには国のエネルギー政策の根深い欠陥を白日の下にさらしている。 白昼にもかかわらず、世界最大の民営電力会社である東京電力の本社内は陰鬱な暗さに包まれていた。幹部たちは頭を下げ、自社が起こした事故について消え入るような声で謝罪の言葉を述べた。 66歳の清水正孝社長は3月30日に高血圧のため入院した。清水社長は地震後の3週間、ほとんど姿を見せていなかった。暗がりの中で、東電本社ビルの壁のロゴマークは、突然変異したミッキーマウスのように見える 長引く原発危機、事態収束のメド立たず そんな本社から250キロほど離れた福島第一原子力発電所では、数百人の東電社員や下請け会社の作業員が、3基の損傷した原子炉や様々な場所に置かれた使用済み燃料から放射性物質がさらに漏洩するのを防ごうとしている。 作業員の環境は限界ぎりぎりの状態
さよならウラン、こんにちはトリウム：日経ビジネスオンライン
去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。 そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。 3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。 米国は持っていたボールを落としてしまった 3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。 津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
クリーンエネルギーで21世紀の覇権を取れ！ 今のままでは日本は絶対に勝てない～新連載(1) | JBpress (ジェイビープレス)
ソーラー・風力・バイオマスなどに代表されるような、基本的に二酸化炭素（CO2）の排出がほとんどなく、再生可能な次世代エネルギーのことをこう呼んでいます。 私は、エネルギー産業の首都と呼ばれる、米国のテキサス州ヒューストンで、クリーンエネルギーの事業開発・事業投資に従事しています。こちらで仕事をしていて、日本の存在感の希薄さを痛感させられています。 日本は世界有数のハイテク産業の集積地ですから、日本人としてクリーンエネルギー分野でも世界的な地位をある程度確立していると考えたいものです。 しかし、日々当地のクリーンエネルギーのベンチャー企業、ベンチャーキャピタリスト、コンサルタントなど業界の人たちと話をしていても、次のような質問が飛んで来ることはまずありません。 「日本の環境政策は？」 「日本の戦略的なクリーンエネルギー分野は？」 「日本で力を入れているグリーン技術は？」 「パートナーとして面
ITの次はエネルギー産業の雄を目指すグーグル クリーンエネルギーで世界の覇権を取れ！～（6） | JBpress (ジェイビープレス)
前回、クリーンエネルギー技術の開発から商業化までのプロセスとその流れの中で、誰が、どの様な性格の資金をエネルギーベンチャー企業に提供しているのか解説しました。 ITとETでは産業構造が全く違う このクリーンエネルギー技術開発の特徴を理解すると、前回指摘したベンチャー企業のM＆A（合併と買収）によって事業を拡大してきた大手IT企業が、クリーンエネルギー市場参入に当たって、これまでと何か違う戸惑いを感じる理由が見えてきます。 今回は、ITとET（エネルギー技術）の融合を試みる際に、IT企業が直面する3つの挑戦について説明します。1つ目は、ITとETの商業化のプロセス自体の違いです。 クリーンエネルギー技術は、ステップ・バイ・ステップつまり、“石橋をたたいて渡る”手法によって技術をスケールアップしながら検証するため、商業化までかなりの資金と時間が必要となることは、前回説明しました。 一方、ITを
省エネ目標達成のため電力供給カット：日経ビジネスオンライン
2年前、GDP（国内総生産）成長率8％の国家目標を実現するため、中国各地で集中豪雨的な投資が行われた。それが今度は、省エネルギーと排出ガス削減の国家目標を達成するため、電力の供給カットの嵐が吹き荒れている。 8月下旬、国務院は国家発展改革委員会（発改委）、工業情報化省、環境保護省など6つの政府機関と共同で査察チームを組織し、河北省、浙江省、山西省など18の省と直轄市に派遣、目標の達成状況を調査した。対象となった地方では、地元政府がエネルギー消費の大きい企業に対して電力供給の停止、制限、工場閉鎖などを強行し、大きな混乱を呼んでいる。 先進設備でも操業停止に 「省エネと排出ガス削減は、やはり“鉄腕”に頼らざるを得ない。一部の業界では短期的に痛みを伴うが、痛みがずっと続くよりはましだ」。調査から戻ったばかりの発改委エネルギー研究所の郁聡はそう語った。 査察チームは調査結果の起草作業を進めており、
asahi.com（朝日新聞社）：温泉発電広がるか ６０度でＯＫ、設備も小型 - 経済を読む - ビジネス・経済
温泉発電広がるか ６０度でＯＫ、設備も小型2010年3月8日1時58分 八丁原発電所にあるバイナリー発電プラント＝大分県九重町 温泉のお湯を使って電気を起こせる「地熱バイナリー発電」をご存じですか。国内の電力会社では九州電力が１基動かしているだけですが、国内の「地熱資源」をフルに生かせば原発８基分もの電力をまかなえるという試算もあります。設備も小型。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を担う柱の一つになるかもしれません。 大分県西部、九重連山に囲まれ温泉通に人気の筋湯温泉から数百メートルの坂を上ると、湯気が空を白く染めていた。九州電力の八丁原（はっちょうばる）地熱発電所だ。地熱としては国内最大の出力１１万キロワットを誇る。 一角に地熱バイナリー発電設備がある。幅１６メートル、奥行き２４メートル。コンビニエンスストアくらいの敷地の中に、タービンや発電機などの主要機器がすべて収まる。地下約２千メート
中央アジアの資源に手を伸ばす中国 裏庭でエネルギー供給源を確保 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月30日号） 西側諸国の景気後退が、自国の裏庭でエネルギー供給源を獲得しようとする中国の動きを加速させている。 江沢民氏が1996年に初めて中央アジアの隣国カザフスタンを訪れた時、世界第9位の広大な領土を誇る同国の人口がわずか1500万人だと知って、面白がったとされる。「あなた方は皆、互いに顔見知りなのでしょうね」。当時中国国家主席だった江沢民氏はカザフ政府関係者に冗談めかしてこう言ったと伝えられている。 13億の人口を抱える中国は、当然のことながらスケールの大きい考え方をする。そして、それこそが中央アジア5カ国――カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン――が感心するとともに、恐れることだ。ロシアと同様、彼らも極東中国の拡張主義を憂慮しているのである。 だが、ソ連崩壊から18年間、中国はほぼ一貫して、天然資源豊かな中央アジ
世界初、ついに表層メタンハイドレートからガスを解離・回収する実験に成功
清水建設がロシア科学アカデミー陸水学研究所、北見工業大学及び北海道大学と共同で、バイカル湖水深約400メートルの湖底にて、湖底表層に閉じ込められたメタンハイドレートから、ガスを解離・回収する実験に成功したとのことです。これによってメタンハイドレートの新たなガス回収技術に確立に向けて、大いなる第一歩を踏み出したとしています。 メタンハイドレートは、石油などに代わる次世代エネルギーとして注目を集めており、通常の深層メタンハイドレートは地下100メートルから300メートルの場所に豊富に存在しています。日本のメタンハイドレート資源開発のメインターゲットとなっているのは東部南海トラフ海底深部にある膨大なメタンハイドレートですが、今回の技術によって、日本近海の深層だけでなく、オホーツク海や日本海の表層にあるメタンハイドレートも利用することができるようになるため、今回の技術は日本の将来にとっても非常に有
メタン削減の技術革新に700万ドル！アメリカ環境保護庁が打ち出した新政策とは
Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by Duffy Tilleman アメリカ環境保護庁（EPA）は“メタン市場化パートナーシップ”を通じて、画期的な国際プロジェクトや活動に700万ドルの財政支援を行うと発表した。この“メタン市場化パートナーシップ”はメタンの回収と利用を推進することで世界的なメタン放出量の削減を目指す国際的なイニシアチブである。 財政支援の対象となるのは、このパートナーシップに参加しているアルゼンチン、ブラジル、中国、ロシア、インドなどの各国で事業を進める政府やＮＧＯなどで、メタンの回収・利用を行う事業に対して10万～70万ドルを補助するという。 メタンは天然ガスの主成分であるが、牛のげっぷなどの動物の排泄物や沼地からも発生する。メタンは二酸化炭素の約21倍の温室効果をもたらすとされており、その回収と再利用は地球温
環境先進国ドイツの取り組み。再生可能エネルギーの研究助成に1億5000万ユーロを投じる！
環境先進国ドイツの取り組み。再生可能エネルギーの研究助成に1億5000万ユーロを投じる！ 2009.01.27 萱原 正嗣 ドイツ連邦環境省は、2008年の1年間で、再生可能エネルギーに関する新しい研究助成に計170件、合計で1億5000万ユーロ(約180億円)を認可したことを発表した。2007年の助成額と比較すると50％増加している。 この背景にあるのが、2000年に制定され2004年に改定された「再生可能エネルギー法（EEG：Erneuerbare Energie Gesetz）」。短期と中長期の数値目標を次のように設定している。 ・短期：再生可能なエネルギーの割合を、2010年までに2000年値の2倍に増加＝2010年までに国内総電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を12.5％に高める。 ・中長期：一次エネルギーと電気の消費において、再生可能エネルギーを、2030年までに30％、
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ東、信濃川から不正取水 電力を山手線に使用 - 社会
信濃川にあるＪＲ東日本の宮中ダムの下流側。水量が少なく、歩いて渡れるところもある＝０８年１１月、新潟県十日町市宮中ダムの位置 長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるＪＲ東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか？ ２００キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。 この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電している。 主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、ＪＲ東日本の使用電力量の２３％にあたる。ＪＲ東が「ラッシュ時の山手線の２本に１本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。 不正取水が発覚し
新しい人工島のカタチ。「エネルギー島」計画が進行中！
人工島には、現代社会にとって不可欠なものもあれば、なんとなく出来上がりそのまま存在しているものもある。では、エコでサステナブルな地球にするための人工島ってどうだろう？こんな発想から、再生可能エネルギーを発電する人工島「エネルギー島」への取り組みが進行中。ところで「エネルギー島」って、なんだ？ 「エネルギー島」とは？ 発明家のドミニク・ミカエル（Dominic Michaelis）とその息子で建築家のアレックス（Alex Michaelis）が取り組む「エネルギー島」（Energy Islands）プロジェクト。「エネルギー島」では、海底と表面の温度差を利用して発電する海洋温度差発電（Ocean thermal energy conversion ・OTEC）を活用。海水の熱移動に伴い発生するエネルギーを抽出し、これを使ってタービンを作動させ、発電する仕組み。250メガワット規模の電力が得ら
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「電力網の再発明」を狙う、少壮の天才女性科学者：ダニエル・フォン
【隠れた世界企業】太陽電池の実力を測る：日経ビジネスオンライン
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200903191715