国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
システム開発は6割スタートがちょうどいい？ | JBpress (ジェイビープレス)
前回、「日本では、システム構築に費用をかけ過ぎている」という話をした。システム開発時の準備不足や度重なる仕様変更が大きな原因だということを述べたが、原因はそれだけではない。 欧米に比べると、器用に、細かいところまでシステムを作りすぎているのである。クリック1つでなんでもできて、どんな帳票でも出るようにし過ぎているのだ。 一方、欧米のシステムは、骨格部分さえきちんと作ったら、「あと、必要なデータは自分たちで取得して、加工してね」という具合なのである。 「あれもこれも」で盛り込んだものの、使われない機能 実際、過去に当社で行ったシステム開発でも、結果的に「作りすぎ」だったというケースは多い。開発当初は「あれもこれも」と要望があって、機能を盛り込む。だが、実際は60％程度しか使っていないのである。 最初は全要望の60％程度の機能で稼働させ、後から、本当に必要な機能だけを2次フェーズとして開発して
情報システム関係の人とかこれ見とくといいよ - チョコっとラブ的なにか
こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな
福祉の充実には「国民総背番号制」が必要だ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
また動き始めた国民総背番号制 評判が最悪の定額給付金だが、思わぬプラス面があった。自民党は先週、「ICカードシステムに関するプロジェクトチーム」の第1回会合を開き、社会保障番号・納税者番号導入の検討を始めた。これは定額給付金の支給方法を検討するとき、所得の把握に手間がかかるため、所得制限を断念した経緯から、税の還付や社会保障給付などを円滑に行なうために国民総背番号制が必要だという意見が出てきたからだ。 こうした制度については、政府の社会保障国民会議が昨年11月、社会保障番号の導入を進めるべきだとする最終報告をまとめ、税制改正関連法案の付則にも「納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る」と明記された。自民党のプロジェクトチームも、次期衆院選までに報告書をまとめてマニフェストに盛り込む方針だという。 背番号が議論されるのは、今度が初めてではない。1974年に年金
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