デフレ脱却を妨げる社会構造(1/3) 8月11-12日付の日経1面に『デフレとの戦い-日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行(ECB)と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「2%以下であり2%近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2%を超えていた
デフレはユニクロの責任なのか(1/4) 日本経済が厳しい状況に直面している。詳しい数字をあげるまでもなく、多くの人がそれぞれの生活や仕事の場で、景気の悪さを実感していることと思う。 物価下落が顕著になり、このデフレ状況はそう簡単に解消しそうにもない。また、政府の税収が大きく落ち込み、来年度の予算編成では大幅な国債発行になりそうだ。景気の状況を考えたらある程度の国債増発は仕方ないという面もあるが、マニフェストに縛られた歳出項目の中身を見て、これで国債の大量発行を正当化できるのだろうかと疑問を持っている人は多いはずだ。 どうしたらこの厳しい状況から脱却できるのだろうか。鳩山政権のマクロ経済政策に突きつけられた課題である。 残念ながらこれまでのところ、国民や市場を納得させるような経済対策は打ち出されていない。迷走する日本のマクロ経済政策を象徴するかのように、日本の株価は諸外国と比べて見劣る
「『新聞は必要』91%」の波紋(1/4) 世論調査にもとづく読売新聞の記事、「『新聞は 必要』91%」が波紋を呼んでいる。 はてなブックマークに、「300を超えるブッ クマーク」が付き、否定的なコメントが並んでいる。この原稿を書い ている時点では、読売のこれまでの記事のなかで、2番目に多いブッ クマーク数だ。 ちなみにブックマークがもっとも多いのは夫婦別姓導入の問題、3番目 は「親の収入高いほど子供は高学力」と、いずれも身近で切実な問題で、 女性向け人気サイト「大手小町」がある読売のサイトの記事らしい反応だ 。しかし、世論調査の記事への反応はそうしたものとは違っていた。 はてなブックマークのコメントに見てとれるように、新聞離れが進むな か、「『新聞は必要』91%」というのはいくら何でも多いのではないか、 新聞が自分たちに都合のいい調査をしたのではないか、などと疑念が書き 連ねられてい
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