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金融に関するahat1984のブックマーク (22)

  • コラム:なぜドル円だけが3桁なのか=佐々木融氏

    8月24日、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査部長は、ドル円相場の整数が1桁から3桁に増えていった歴史をひも解くと、拡張的な財政・金融政策の弊害に関する様々な教訓が見えてくると指摘。提供写真(2016年 ロイター)

    コラム:なぜドル円だけが3桁なのか=佐々木融氏
  • 旧UFJ銀行、事あるごとに蒸し返したい負の歴史 : 市況かぶ全力2階建

    株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

    旧UFJ銀行、事あるごとに蒸し返したい負の歴史 : 市況かぶ全力2階建
  • 新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書

    2024年以降、NISAの抜的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年

    新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
  • VisaとMastercardの独占を崩すことはできるのか?

    エコノミストより。 アメリカの消費者や小売業者にとって不都合なことであり、脅威にさらされている ワシントン近郊のジョージタウンで小さな自転車店のオーナーのマット・ムーアは、「まるでラスベガスだ」と言う。「どうせやられるのは分かっているのだから、どうすれば一番やられないかってことだよ。」多くの小売業者は、インターチェンジ・システム(銀行やクレジットカード発行会社が加盟店に対して支払い手数料を請求する制度)を嫌っている。加盟店は毎年約1,380億ドルの手数料を支払っている。ロビー団体の全国小売業協会によると、これは賃金に次ぐ大きなコストとなっている。ムーアの顧客は、このシステムに対して強い感情を抱いていないため、ほとんど気づいていないものの、一方で、小売価格の上昇によって被害を被っている。 アメリカでは、主要国の中で最も高額なインターチェンジフィーが設定されており、そのコストはヨーロッパや中国

    VisaとMastercardの独占を崩すことはできるのか?
  • 大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書

    金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 (出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」) この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平

    大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書
  • 決済システム概論(1) 決済の基礎・決済リスク|myao

    ※ヘッダー画像引用:「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験に係る報告書」(ブロックチェーン研究会, 2015) 先日、下記の記事で告知した決済システム勉強会を開催しましたので、その内容をベースにして、記事化しました。 周知の通り、2020年に入ってから、公正取引委員会の報告書が発端となって、全銀システムの改革の検討が進んでおり、また、中央銀行によるCBDCの実証実験の検討も具体化しており、決済システム周辺の動きが加速しています。 今回取り扱うテーマである「決済システム」は、ニッチな領域かとは思いますが、上記のような金融改革の動向を理解するための一助になればと思い記事にしました。 先日の勉強会では、DTNS・RTGSという主要な決済システムの類型に関しても触れましたが、長くなりますので分割して、この記事では前段の「決済の基礎」と「決済のリスク」について書きます。 日銀ネ

    決済システム概論(1) 決済の基礎・決済リスク|myao
  • 老後資金づくりの切り札! 「NISA」と「確定拠出年金」は何が変わる? - 価格.comマガジン

    2019年に大きな注目を集めた「老後2000万円」問題。 発端となった金融庁の報告書には「(公的年金の不足部分として)20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる」と記されていました。この問題、「2000万円」という数字ばかりに注目が当たりましたが、同時に報告書では、公的年金だけに頼らない資産づくりの重要性に触れていました。この報告書の是非はさておき、「自助」としての資産形成の重要性はさまざまなところで指摘されています。 こうした資産形成に大きく貢献してくる制度として、「NISA」と「確定拠出年金」があります。資産運用に関連して税制上の大きなメリットがある2つの制度ですが、政府・与党の「税制改正大綱」が2019年12月に決定され、仕組みが変更となる予定です(「NISA」は2024年から、「確定拠出年金」は未定)。何が変わり、どういった点に注意するべきなのかについて、投

    老後資金づくりの切り札! 「NISA」と「確定拠出年金」は何が変わる? - 価格.comマガジン
  • まず楽天銀行と楽天証券に口座を作りなさい。 それから楽天カードも作りな..

    まず楽天銀行と楽天証券に口座を作りなさい。 それから楽天カードも作りなさい。 そしてつみたてNISAで、月3.3万円を投信の「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」で積み立てしなさい。 投信の積立を楽天カードですると1%ポイントがつくから、それも投信にいれなさい。 世界経済が年4%で成長するとしたら、20年で1200万になる。 つみたてNISAなら通常なら取られる20%の税金がないから1200万円まるまる懐にはいる。 のこりの3.7万は低リスク資産として、普通預金に入れておきなさい。 楽天銀行にマネーブリッジを設定すると、金利が0.1%で大手銀行の100倍。 それと定期的に、個人向け国債の利回りをチェックすること。 現在0.05%で楽天銀行の普通預金に負けているけど、インフレがおきて0.1%以上になったらすぐそちらに移す。

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  • 猫組長(nekokumicho)氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】

    この通りだったらマジですごいわ・・・ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました

    猫組長(nekokumicho)氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
  • 投資信託:家計保有額、30兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞

    「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下

    投資信託:家計保有額、30兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
  • 金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box

    過去20年間の日経済の相対的凋落(と中国の急成長)は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財(サービス)価格上昇→サービスの財との相対価格上昇(ボーモルのコスト病)」として、日経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998~2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ(「三つの

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  • 闇雲にドイツ銀行ショックを煽る風潮について、金融に詳しすぎて途中から何を言っているか分からないけど雰囲気は伝わってくる専門家が警鐘 : 市況かぶ全力2階建

    粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避

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  • なぜ投資のプロはサルに負けるのか? - 経済的独立を目指して

    2014-04-06 なぜ投資のプロはサルに負けるのか? なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方作者: 藤沢数希出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2006/12/08メディア: 単行購入: 11人 クリック: 275回この商品を含むブログ (99件) を見る 書は最新の経済学の理論と巷の投資に関する俗説とのギャップを指摘しています。 投資のプロが使う口上の嘘を見抜き、騙されないためのファイナンシャル・リテラシーを身に着けるきっかけになるでしょう。 例えば、書店には「株式投資で誰でも簡単に儲かる方法」といったが山積みされていたりしますが、残念ながら、プロでも株式投資で確実に勝つ方法は分かりません。その理由の根拠は効率的市場とランダムウォーク仮説で説明可能です。1.世界中の「投資のプロ」が日夜市場で壮絶な競争を繰り

    なぜ投資のプロはサルに負けるのか? - 経済的独立を目指して
  • 国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2

    個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 6月末 国民1人792万円に 財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年6月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。7月1日時点の総務省の人口推計(1億2735万人)をもとに単純計算すると、国民1人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000

    国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
  • ゴールドマンが中国工商銀行株を手放した意味は?な件について - ” Wer Y sagt, muss auch Z sagen. ”で行こう

    4月末に「中国株は買い!」ってレポート出した時から、アヤシイと思っていたら案の定。 米ゴールドマン、中国工商銀行株全て売却へ [香港 20日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス<GS.N>は20日、保有している11億ドル相当の中国工商銀行(ICBC)<1398.HK>の株式売却を始めた。今回、保有する全てのICBC株を売却する。 IFRが条件規定書を引用し伝えたところによると、ゴールドマンは、ICBCの株式を1株当たり5.47─5.50香港ドルで売り出した。これは20日終値(5.64香港ドル)から最大3%ディスカウントとなる。 ゴールドマンはICBC株を2006年から保有しているが、ここ1年数回にわたり売却を行っていた。今回残りのICBC株式全てを売却する。 ゴールドマンは2012年4月にICBC株を売却し、25億ドルを調達した。売却した株式の大半はシンガポールの政府系投資機関テマセ

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  • 続・これから株を始めたい人がチェックすべきもの

    1 名前:以下、はてなにかわりまして元増田がお送りします。 投稿日:2011/09/27 22:47:12これから株を始めたい人がチェックすべきサイト5選というサイトを見かけた。 自分は株売買は7年前から続けていて、同じテーマで書きたくなった。 紙媒体●日経済新聞 経済紙。日々の経済の動きを掴めます。 Webじゃなくて購読すること。 株価欄を毎日ざっとみていくとよい。毎日見ると上がり続ける銘柄、下がり続ける銘柄に気づく。 そこから色々調べたりすると何か発見がある。 ●日経新聞の景気指標欄 毎週月曜日発行分(休刊日なら火曜日)に日経の真ん中辺りに挟まっている。 記事とは別に、経済の動きを「数字」で掴めます。 日アメリカ、ヨーロッパ、アジアのマクロ経済の数字が新聞1ページ分に並んでいる。 一見何気ない数字の羅列だが、相場の空気を読むために必要なマクロの数字がこれだけ小さな スペースに圧縮

  • 証券と銀行の「個人マネー」囲い込み戦争 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

    個人投資マネー囲い込みに向けた最終戦争に発展するかもしれない。2014年1月に導入される少額投資非課税制度(日版ISA)を契機に、個人投資マネー取り込みに向けた証券会社、銀行のテンションは高まる一方だ。折しも、アベノミクスによって個人投資マネーは長い眠りから覚めかけている。低く見積もっても25兆円という巨額マネーが日版ISAを目指して動き出す。 【詳細画像または表】 同制度の骨子は図表のとおりだ。投資額の上限は年100万円で期間は5年間。最大500万円までの投資から生まれる配当・譲渡益が非課税となる。株式などの長期保有を促す仕組みだ。現在適用されている10%の軽減税率は終了する。 もちろん、投資の果実がなければ、非課税の恩恵もない。したがって、日版ISAの利用拡大は「1年後の相場次第」というクールな見方もある。が、売り手である証券会社や銀行には、そんな評論家然とした余裕はな