東京・伊豆諸島の青ヶ島産の焼酎で、わずかな量しかとれず、規制により商品化できなかった、「幻の焼酎」などと呼ばれる原酒について、東京都は国の規制緩和の枠組みを活用してブランド化を図る取り組みを始めることになりました。 製造過程で最初にできるアルコール度数が６０度程度の原酒「初垂れ（はなたれ）」は、わずかな量しかとれない希少性もあって、島民や、島を訪れた人などの間で「幻の焼酎」と呼ばれています。 ただ、酒税法ではアルコール度数が４５度を超えるものは年間に６キロリットル以上の製造量がなければ商品化できず、市場に流通していません。 これについて東京都は国家戦略特区の枠組みを活用して酒税法の規制を緩和し、「初垂れ」のブランド化を図る取り組みを始めることになりました。 都によりますと、年間およそ１０キロリットル製造される青酎のうち１０リットルほどしかとれない「初垂れ」の製造免許を、規制緩和により取得で

ことし倒産した介護関連の事業者は先月末までですでに全国で９７件と過去最多となったことがわかり、調査に当たった民間の信用調査会社は「介護報酬の引き下げや深刻な人手不足が影響しているのではないか」と分析しています。 年間の倒産件数としては去年の７６件を上回り、すでに過去最多となったほか、負債の総額も合わせて９１億円余りに上っています。倒産した事業者の規模では、従業員が９人以下が全体の８６％を占めるなど、比較的、規模の小さな事業者が目立つということです。 倒産の主な原因では、経営不振が全体のおよそ６割を占め、事業者に支払われる介護報酬が去年４月に全体で引き下げられたことなどが影響していると見られています。 東京商工リサーチの関雅史情報本部課長は「介護報酬の引き下げに加え、小規模な事業者ほど人手不足が深刻で事業をやめてしまうケースもあり、倒産件数は今後も高止まりするおそれがある」と分析しています。

アメリカのネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、飛行船を倉庫として利用し、小型のドローンで上空から地上に商品を配達する構想で、アメリカの特許を取得していたことがわかりました。 また、アマゾンは、公開された文書の中で、スポーツイベントなどで一時的に商品の需要が高まる地域に飛行船を飛ばせば効率的な配達が可能になることなど、具体的な活用例も挙げています。さらに、飛行船の高度を下げれば、側面を巨大な広告としても活用できるとしています。 この構想の開発状況は明らかにされていませんが、アマゾンは、今月、イギリスでドローンを使った配達実験を始めるなど、空からの配達の実現に向けた開発を加速させています。