朴大統領「反日外交」のツケ 日本人観光客が激減 人気スポットは閑古鳥…
韓国の観光業界が大寒波に見舞われている。韓流ブームの終焉（しゅうえん）に日韓関係の悪化、そして円安ウォン高。トリプルショックが直撃し、日本人観光客が激減したというのだ。人気スポットには閑古鳥が鳴き、倒産の憂き目に遭う商店も続出。政治・経済分野で急接近する中国からの観光客が増えたものの、その勢いには陰りもみえる。朴槿恵（パク・クネ）大統領（６１）による異常な反日外交のツケが韓国経済に回り始めた。 「日本人は減っちゃった。いまは中国人ばかりだよ。中国人は買ってくれないから、日本人に戻ってきてほしい」 韓国・ソウルの観光スポット、南大門（ナンデムン）市場。韓国のりなどを扱うみやげ物店の４０代店主は、たどたどしい日本語でつぶやいた。 正月休みまっただ中の１月初旬。普段なら多く見かけるはずの日本人観光客はほとんどいない。 ソウル中心部の明洞（ミョンドン）にある有名百貨店でも客層は一変していた。 ５年
中韓が安保理会合で日本批判 韓国は「日本」１７回連呼し「慰安婦」も
【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の劉結一国連大使は２９日、第一次世界大戦勃発１００年に合わせて開かれた国連安全保障理事会の会合で、安倍晋三首相の靖国神社参拝を非難した。慰安婦問題にも言及した韓国の呉俊国連大使は演説中、「日本」の国名を１７回挙げて、「帝国主義時代に起こったことの見方をねじ曲げている」などと批判した。 中韓両国は昨年末以降、国連の委員会会合や世界各地で日本非難のキャンペーンを展開しているが、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理で批判したのは初めて。 中国の劉大使は演説で、靖国神社を「日本の侵略のシンボル」と形容。「（安倍首相が）ファシストの戦争犯罪人たちを訪れたことは、国連憲章が作り上げた戦後秩序への挑戦だ」と強調した。 安倍首相については「戦争に対する評価を覆そうとしている」人物と評し、「日本の指導者たちは近隣国家から信頼を得るため過去を見つめるべきだ」と訴えた。また、「
“猪瀬切り”自公が決断 石破氏も了承か 都議会のドン「公明と話を詰めた」 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 東京都の猪瀬直樹知事（６７）の辞任が確定的となった。都議会最大会派で、昨年１２月の知事選でも支持した自民党が「猪瀬切り」を決断したのだ。石破茂幹事長も了承したという。利害関係のある医療法人「徳洲会」グループから５０００万円もの資金提供を受けながら、猪瀬氏が都知事ポストにしがみつこうとすることを、絶対に許さない都議会自民党の決意と背景とは。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。 都議会が開会した直後の１２月３日。自民党東京都連幹事長で「都議会のドン」こと内田茂都議が、石破氏に連絡を入れた。猪瀬氏の疑惑についての都議会の情勢などを報告したうえで、こう告げた。 「公明党ともきちんと話を詰めました。都議会自民党としては猪瀬知事を（辞任に）追い込むことにしましたから」 これに対し、石破氏は「分かりました。よろしくお願いします」と答えたという。 《都議会の議
通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」 片山氏はこう語る。 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 片山氏は「通名制
体重半減 ２カ月半ぶり発見の千葉・茂原の不明女子高生 畑の野菜食べていた？ - 政治・社会 - ZAKZAK
千葉県茂原市で７月１１日から行方不明になっていた県立高３年の女子生徒（１７）が２６日、市内の神社で保護された。けがはないものの、体重は行方不明になった当時から半減し、軽度の脱水症状と衰弱がみられるという。県警は事件に巻き込まれた可能性は低いとみているが、猛暑も台風もあった約２カ月半、女子生徒はどのように過ごしていたのか。 女子生徒が発見されたのは自宅からわずか約４００メートルの距離にある神社だった。 県警によると、２６日午後０時１０分ごろ、同市本納の日枝神社の社内で女子生徒がうずくまっているのを近所の男性（７０）が発見。男性は２２日に境内で行った草刈りの様子を確認するために神社を訪れ、「お供え物のお餅がなくなっているのでは」と社（やしろ）の中をみた際、うずくまっていた女子生徒をみつけた。制服姿のまま疲れた様子で、シャツやかばんは泥まみれだった。 神社には、室内が約３畳の板張りになって
国の借金１０００兆円は誇大表現！ 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。 消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。 １９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接
慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし
潘総長、国連憲章違反の疑い 中立守るべき立場で日本批判 室谷氏「ふざけるな」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に、国連憲章違反の疑いが浮上している。国連トップとして中立を守るべき立場ながら、母国・韓国で常識外れの日本批判を展開したのだ。潘氏はこれまでも問題言動を繰り返してきた。日本政府は事実関係を調査したうえで、国連に発言の意図を問い合わせる方針。９月の国連総会などで、日本の立場も説明する意向だ。 「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」 潘氏は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍晋三政権の歴史認識や憲法改正の動きについて、こう語った。 これに対し、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、「わが国の立場を認識した上でなされたのかどうか非常に疑問を感じている。国連を通じて真意を確認し、日本の立場を説明したい」と批判した。 国連憲章１００条では、事務総長および職員に対し、国際的職員としての中立性を求めているが
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
【永田町全真相】共産の“キラークイーン”吉良佳子氏が自民に投げ込む爆弾 標的は渡辺美樹氏
「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭に - 政治・社会 - ZAKZAK
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
殺人ユッケ社長 バイトしながら家賃9万円マンションで生活 - 政治・社会 - ZAKZAK
2011年春、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケを食べた客から、死者5人を含む181人もの被害者が出た食中毒事件。当初、「生食用として市場に流通している牛肉はありません！」などと逆ギレしていた勘坂康弘元社長（44才）だが、死者が出ると「必ず償います」と土下座した。 あれから2年が経つが、被害者に対する補償は今もまったく進んでいない。 この事件で次男（享年14）を亡くし、自らも被害にあった富山県内の男性A氏（50才）が憤る。 「勘坂は事件から1か月後に一度謝りに来ただけで、補償は支払われていません」 補償が進まないのはなぜか。同店を運営するフーズ・フォーラス社は、被害者への損害賠償額も含めて17億円にのぼる負債を抱える一方で、手元に残っている資金はわずかしかない。そこで、昨年8月には、“殺人ユッケ”の仕入れ先である食肉卸業者・大和屋商店に約3億1000万円の損害賠償を求める訴
これでいいのか 入試問題, 伊藤博文 暗殺犯 韓国人を“英雄扱い” - 政治・社会 - ZAKZAK
歴史教科書の自虐史観・反日史観が取り沙汰されるなか、有名私立中学・高校の入試問題にも同様の傾向が見られることが、安倍晋三首相も出席した衆院予算委員会で取り上げられた。この問題を追及した自民党の西川京子衆院議員は「幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」と訴えている。 衝撃の指摘は、教育をテーマに行われた１０日の同委員会で、西川氏がパネルを使って指摘した。まず、横浜にあるフェリス女学院中学校・高校の２００８年入試問題には、こう書かれていた。 《安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》 答えは、初代内閣総理大臣で韓国統監だった伊藤博文だ。ただし、伊藤は１９０９年に韓国
株価でスカートの丈が変わるアイドルユニットが登場！
株価でスカートの丈が変わるアイドルユニット「街角景気☆ＪＡＰＡＮ↑」が話題だ。街角景気を応援するために作られたアイドルユニット。安倍政権が誕生しアベノミクスと名づけられた経済政策で日本の景気が上向いているが、日本の底力はこんなもんじゃない！ということで立ち上がったアイドルたち。 ちなみに景気（株価）とスカートの長さは関係があるようで、１９６０年代のいざなぎ景気の真っ只中スーパーモデル・ツィッギーの影響もありミニスカートが大流行。その後オイルショックでミニスカート率が減少。１９８０年代から始まった空前のバブルでディスコブームが起きミニスカートが再燃。日本の景気とミニスカートは密接な関係にあるという仮説を元に同ユニットは株価に合わせてライブのスカートの丈が変わるという。 なんとこのほど行われたデビューライブは平均株価が早くも１３０００円を突破したということで、最初からスカート無しの状態でスター
働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。 「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」 安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。 生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。 こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生き
【金融スクープ】日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のＩＳＤ条項発動 - 経済・マネー - ZAKZAK
日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。 米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。 ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。 今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却
「未来」超大物、異例の地元街頭演説 “王国”は落日の危機 - 政治・社会 - ZAKZAK
「日本未来の党（未来）」の小沢一郎前衆院議員（７０）が築いた、岩手県の「小沢王国」が崩壊しつつある。前回衆院選では４選挙区で小沢系が全勝したが、報道各社の情勢調査では「小沢離れ」は顕著で、最悪の場合、１つも勝てない窮地なのだ。小沢氏自身、「小選挙区で負けたら政界引退する」と語っているという。政界中枢に２０年以上君臨し続けた剛腕政治家に、最終楽章が流れ始めたのか。 「小沢氏が自分の選挙区で街頭演説するなんて聞いたことがない。大変な状況ということだ」 後援会幹部はこう語った。小沢氏は１２日から岩手県入りしており、１５日には自身の選挙区（岩手４区）にある北上市で街頭演説する予定。固い選挙基盤を誇ってきた小沢氏としては、異例だ。 衝撃はこれだけではない。産経新聞と毎日新聞が１１日報じた中盤情勢で、滋賀県の嘉田由紀子知事が立ち上げ、小沢氏の「国民の生活が第一」が合流した「未来」について、産経は
【スクープ最前線】自民が怯える二つの爆弾情報 霞が関の“暗躍”＆独自調査と異なる「議席数」 - 政治・社会 - ZAKZAK
天下分け目の衆院選（１６日投開票）はいよいよ終盤戦に突入した。民主党への大逆風や、日本維新の会（維新）や日本未来の党（未来）など、第３極の失速もあり、自民党の圧勝が確実視されている。ところが、自民党は現在、「２つの情報」で慌てふためいているという。報道機関の情勢調査への不信と、霞が関の敵対勢力による卑劣な暗躍。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」 自民党の安倍晋三総裁は１０日、雪が吹き付ける新潟県上越市で街頭演説し、教育再生への取り組み姿勢を強調した。最高気温４度。田中真紀子文科相の選挙区に隣接する地域での訴えに、余裕は感じられない。 一体、自民党は何におびえているのか。 まず１つ目は、報道各社が先週発表した情勢調査
【日本の解き方】日銀擁護のネガキャン始動 “安倍緩和”に反論する人たちの自己弁護 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三自民党総裁がデフレ脱却へ強い意欲を見せている。日銀法改正を中心として、インフレ目標達成や無制限の国債買い入れ、建設国債の買い入れ、望ましい日銀総裁人事などについて主張しているが、これらについて反対論が一斉に出てきた。 野田佳彦首相が「独立性に反する」「ハイパーインフレになる」「財政規律を守らない日銀引き受けは禁じ手」などと反論し、メディアでも懸念する論調が見受けられる。そして白川方明日銀総裁も野田首相と同じ反論をしている。 単純化すると（１）日銀銀法改正やインフレ目標について中央銀行の独立性の問題（２）無制限買い入れについてハイパーインフレ論（３）日銀引き受けに関して財政規律の問題－という反論の構成だ。 まず（１）について、現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下
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ＭＬＢ、激怒 マー君移籍は白紙も 新ポスティングを取り下げ (1/2ページ) - スポーツ - ZAKZAK