在日韓国・朝鮮人の特権（通称、在日特権）の存在を巡って、慶應大学の竹田恒泰氏と経済評論家の池田信夫氏の間で議論がされている*1。 こういう議論は議論の中心である特権が、誰が持つ誰に対して持つどのような優越した権利なのか明確にして欲しいのだが、政治の領域なのか曖昧なまま言い合っている。特に在日特権の場合は、日本人に対して優越するのか、他の外国人に対して優越するのか整理を行う必要があるであろう。 竹田氏、池田氏は「通名」を議論しているのだが、これは外国人の社会生活上の利便性を考慮した制度で、在日韓国・朝鮮人だけに認められた制度ではない。日本人には優越しているが、他の外国人には優越してはいないわけだ。 外国人の場合、日本社会が想定もしていないような表記（e.g. アラビア語）や長い名前を持つときがあるので、実の所は通名を使ってもらわないと日本人が困るケースがある。そういうわけで、今は住民登録票に

New York Timesが東京都の猪瀬知事にインタビューを行い、トルコのイスタンブールは開催地として東京に劣ると言う発言を引き出している。招致活動ルールの条項14に抵触するようだ。どの程度、影響するかはわからないが、オリンピック招致活動にマイナスの発言をしてしまったのは間違いない。 特に心証を悪くしそうな発言がこれ。 But Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.（拙訳：猪瀬知事の発言「しかしイスラム諸国は、アラーだけを共有しており、いがみ合っており、階級がある」） 開催地の候補はトルコのイスタンブールでイスラム圏の一部でしかないのは確かだが、オリンピック開催に特に関係ないよう

Googleの政治家と話そうと言うイベントで、「自民党としては、今後どのような分野の政策に、もっとも力を入れて行きたいと思いますか？」と言う質問に対して、安倍総裁が現行憲法を「みっともない憲法」と酷評し、憲法改正に力を入れていく事を示唆したと報道されている（朝日新聞）。偏向報道かと思って動画を確認したのだが、本当に言っていた（24:27～）。 動画を見られない人のために、文字おこしも行っておく。 あの、日本国憲法の前文にはですね、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したっと書いてあるんですね。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと、ゆっている。そして、えぇ、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。自分たちが専制と隷従、圧迫と偏狭を無くそうと考えているんじゃないのですよ。国際

11月17日に安倍自民党総裁は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と発言し、国債売買において赤字国債と建設国債の区分けが無い事から、日銀が建設国債だけを買うには日銀引受を行うしかないので、報道関係者が安倍氏の発言を日銀引受だと解釈する騒ぎが広がった*1。 その後、日銀引受を意味しないと釈明があったが、これは安倍総裁の失言に思える。しかし、米倉経団連会長が「大胆というより無鉄砲だ」と評したことに対して安倍総裁は、「建設国債の直接引き受けと言ったことは一回もない」「毎月、日本銀行は国債を今1兆8000億円買っています。そのことを米倉さんは勉強して頂きたい」と逆に批判を行っている。 直接引受だと思われそうな発言を行った事は事実だし、日銀が自主的に国債を購入している事と、政府が建設国債の購入を迫ることは意味が異なる。市場オペと財政ファイナンスの違いがあるからだ。勉強していないのは安倍自民党

安倍晋三自民党総裁が「例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については私は反対する」と言っている。どこを例外に、どこを聖域と考えているかは、まだメディアが追求していないが、日本最大の圧力団体である農協を恐れての事なのは間違いない。そして、「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と豪語している。無責任で非常識な主張だ。 1. 例外や聖域を作れると主張する無責任 無責任と言うのは、投資ルールの共通化や関税ゼロを目標とした多国籍間交渉において、一部品目を保護するように主張するのが困難だという事だ。食品衛生や宗教を理由とした規制は許されるであろうが、NAFTAから考えれば内国産も外国産も同じように規制しないといけない（関連記事:ISD条項の真実）。米、小麦、大豆、乳製品の関税など許されるはずがない。選挙対策で聖域を設けられるように思わしているのは、後々を考える