結論からいうと、四半世紀の間、ずっと横ばいに塩漬けされた日本の給与所得者の報酬水準は、今後も上がらない。それだけに、会社選びは重要である。筆者が取材した現場感覚としては、賃金が上がらない最大の問題は、社員に高い給料を払える成長産業がなさすぎる、少なすぎること。これが、第一にして最大の理由で、第二が、セーフティーネットと職業訓練（リスキル）の仕組みが弱すぎて、給料の安い仕事を辞めにくいこと、である。第三～第七は右記のとおりだが、主要な理由は上の2つである、というのが筆者の体感だ。 Digest 同一労働多重賃金の実態 分配と企業統治は主要な理由ではない 労組は一部産業のみ有効 成長産業と岩盤規制改革の失敗＆封印 四半世紀も賃金横ばいな日本 重要な3つの順番 イタリア・スペイン・ポルトガル化 安定はあるが挑戦が難しい日本

深層学習などの新しい手法の登場による飛躍的な研究の進展によって、第3次人工知能ブームが到来して10年が経つ。第2次ブーム期まで盛んに行われた人工知能の可能性と限界をめぐる哲学的な批判は、すでに乗り越えられたのだろうか？　人工知能研究の現状を踏まえて考察をアップデートし、今こそ求められる理論的検討の道を探る。 ◎けいそうビブリオフィルで一部内容を公開中です あとがきたちよみ はじめに Ⅰ　古典的人工知能 第1章　古典的人工知能：基本的発想 1.1　基本的発想①：ボトムアップの過程 1.2　基本的発想②：トップダウンの過程 1.3　物理的記号システムとしての人工知能 第2章　古典的人工知能：歴史 2.1　第1次人工知能ブーム期：成果と限界 2.2　第2次人工知能ブーム期：成果と限界 2.3　拡張性の問題と無限定性の問題 第3章　古典的人工知能：哲学的批判 3.1　チューリングテストと意味理解の

自民党の党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）は５日の会合で、女性の国会議員を増やす目標達成に向け、追加の支援策をまとめました。政治家を目指す女性を登録するデータベースの作成や、新人候補を指導する「メンター制度」の創設などが柱です。 データベースには、党が開く女性向け政治塾「女性未来塾」の受講者や、党の候補者に応募したことがある人のうち、了承を得られた女性を登録。メンター制度では、若手国会議員が相談相手を務めます。 自民党は６月、今後１０年間で党の女性国会議員の割合を現在の１２％から３０％に引き上げると発表。８月には支援策として新人女性候補に１００万円を給付することなどを打ち出しました。その後、茂木氏が同月に「女性未来塾」で講演した際には、「これまでとは異なるレベルの支援策によって本気度を示す」と表明していました。 しかし、そもそも自民党政権は、選択的夫婦別姓制度の導入などジェンダー平等

世論誘導と撹乱工作が世界的に行われている。 ユーチューブにもそれらしいチャンネルや風聞がみられる。 世界経済を支配するユダヤ教信者たちと、彼らの金の力と司令に従う英米欧と日本などの政治と、その世界の資本主義国は、第二次世界大戦以降ずーっと世界各地で戦争を続けている勢力です。 その彼らが仕掛けたウクラ戦争もハルばるユーラシアの地に来ているのは、英米椅子欧であり世界で戦争を繰り返して来た彼らであり、今はロシアにちょっかいを出しているのに、ロシアは黙っていいなりになるわけがありません。 それは次のように置き換えて考えれば、ノードストリーム爆破など世界的事件の真相も明らかになります。 もしアメリカの国境沿いのカナダの州に、ロシアと中国の軍事工場が作られて、露中の派遣会社の社員（元軍特殊部隊員らしき）が8万人雇われて駐留し始めたら、「米国は黙って見ているだけ」でいるはずないでしょう。 いくら露中が第

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

A Door Closes, A Window Opens 米国で「ニュース」として扱われるほとんどすべての見出しは、助けを求める叫びである。　　– Karen Kwiatkowski by James Howard Kunstler 6月10日（奴隷解放記念日）のガンプレイとカラフルなフラッシュモブが終わり、来週は二大政党候補の大討論会だ。討論会といっても、一方の候補者の広報会社による共同記者会見のようなものだ。現実に飢えた国民は何を見ることになるのだろうか？おそらく公正な戦いではないだろう。 続きを読む →

2022.09.21 バイデン政権がウクライナへ射程300kmのミサイルを供給したかどうかに注目 カテゴリ：カテゴリ未分類 ウラジミル・プーチン露大統領は９月２０日に予定していた演説を翌日に延期した。理由は不明だが、９月２３日から２７日にかけてドンバス（ドネツクやルガンスク）、ヘルソン、ザポリージャで実施される住民投票、あるいはウクライナにおける戦闘への関与を強めているＮＡＴＯの問題が関係している可能性はある。 ウクライナでの戦闘は２０１４年２月にバラク・オバマ米大統領がネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まる。合法的な手段ではアメリカ政府の傀儡体制を作ることができなくなっていたため、事実上の軍事クーデターを実行したわけである。 中期的には１９９１年１２月にソ連が消滅した直後からネオコンが始めた世界制覇プロジェクトが節目。このプロジェクトで最初に破壊

社会科学の党日本共産党さえ、奇想天外な現実の世界を信じられない。 このブログでウクライナ戦争をやらせた本当の仕掛け人と目的を、グレートリセットを進めようとしているユダヤ教民族の世界金融支配者と、世界的タイ企業の主要株主を席巻している組織ユダヤ教民族が、 英米欧とその旧植民地国や属国の世界資本主義を従えて、ウクライナ戦争を第三次世界大戦にまで拡大させ、核兵器の大量使用で社会インフラや自然の大破壊を行い、さらに人口削減を行うと策謀していると警告してきた。 こうする以外に、世界的統一の制度であるグレートリセットはできないし、完成しないのだ。 プーチン暗殺ロシア分捕り、中国共産党政権壊滅 彼らの一時的な段階的目標としては、露の分捕り、中国共産党政府の壊滅を目指しながら順番に進めていくだろう。 露のアフリカ大陸に向かうだろう西アジア中東経済開発圏や、日本にも繋がるだろう北極圏経済回廊計画。 中国の一

2022.09.16 窮地にあるウクライナ政府や欧米の好戦派は「核戦争カード」を出してきた カテゴリ：カテゴリ未分類 アンドリー・イェルマーク・ウクライナ大統領府長官とアナス・ラスムセンＮＡＴＯ前事務総長は９月１３日、​「キエフ安全保障協定」の草案を発表​した。軍需産業への投資、兵器輸送、同盟国からの情報活動の支援、徹底した軍事訓練、ＥＵやＮＡＴＯの一員として合同軍事演習に参加するといったことを勧告、ウクライナを事実上、ＮＡＴＯの戦争マシーンに組み込むという。ロシアに対する宣戦布告に等しい内容だ。 アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めた​スコット・リッターが指摘​しているように、ウクライナ軍として戦わせるために相当数の兵士がＮＡＴＯ加盟国で軍事訓練を受け、最新兵器を扱えるように訓練されている。ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けて

命が狙われている。世界と日本マスコミはウクライナ戦争でなぜ嘘をつくか。 マスコミ内の良心的記者の暗殺は、すでに世界で始まっている。世界資本主義はその本性を隠していない。これが世界の事実と真実だ。世界の諸国民は目を覚ませ。 寺島メソッド翻訳NEWS キエフ政権に疑問を呈する者を対象としたウクライナの公開「暗殺リスト」を、西側メディアは無視 「ミロトウォレッツ」は、独立系メディアやロシアのメディアではトレンドの話題だが、国際的な主流報道機関ではそうではない 出典：RT 2022年9月10日　筆者：エヴァ・バートレット：カナダの独立系ジャーナリスト。中東の紛争地帯、特にシリアとパレスチナに長年取材に訪れ、そこに4年近く住んでいる。＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞2022年9月11日 今週、多くの国際的なジャーナリストとロシアのジャーナリストがモスクワに集まり、さらにオンラインでも参加し、い

2022.09.01 ロシア人に嫌われ、西側の支配層に好かれているゴルバチョフが死亡 カテゴリ：カテゴリ未分類 ソ連で唯一の大統領だったミハイル・ゴルバチョフが８月３０日に死亡したという。ヨシフ・スターリンと対立していたニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたグループに属し、西側の「民主主義」を無邪気にも信じていた人物でもある。 こうした無邪気さはウラジミル・プーチン時代に入っても残っていたようで、今年６月２０日にアメリカのＮＢＣが放送した番組の中で​ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「西側を再び信用することはない」と語った​。その段階まで信用していたということであろうが、これは驚きだ。そうした「西側信仰」によってドンバス（ドネツクやルガンスク）でも少なからぬ人びとが西側の手先に殺されている。 ゴルバチョフがソ連で台頭する前、アメリカで支配システムが大きく変化している

2022.08.30 露国東部で行われる軍事演習に中国が参加、米国の軍事的手先の日本も敵国 カテゴリ：カテゴリ未分類 ロシア軍は９月１日から７日にかけて東部地区で５万人以上が参加して軍事演習「ボストーク２０２２」を陸上だけでなく、オホーツクや日本海の沿岸地域でも実施するという。 この演習に中国が陸、海、空軍を派遣するほか、インド、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンといったＳＣＯ（上海合作組織）やＣＳＴＯ（集団安全保障条約機構）の加盟国のほか、アゼルバイジャン、アルジェリア、ラオス、ニカラグア、シリアも参加する。 演習中、ウラジオストクでロシアのウラジミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が会食するともいう。ロシアと中国が同盟関係にあることを世界に示す意味も演習にはあるようだ。 アメリカはジョー・バイデンが大統領に就任した直後からロシアや中国に対する経済戦争

イーロンマスクも私と同じ意見か。 大量核戦争でも自分たちは生き残れる技術を持ち、他に偶然生き延びた者たちを彼らが支配しながら、自分たちの国を作ろうと考えている。 それを実行できる力（頭脳と金と宗教信念）を持った者たちがいる。 世界経済を失速させ世界的ヒステリーとその動乱を引き起こして、扇情し世界大戦を引き起こす。 ロシアには極超音速ミサイルがあり英米イスラエルなどの核ミサイルを迎撃できるが、プーチンがゴルバチョフのように彼らと裏取引して自国民と自国の歴史を売ってるとしたら、悪夢は現実のものとなる。 プーチに伝えたいが、救い難い愚かなロシア国民（他の国も同様）は、歴代の政治指導者と政治が愚民政策で作ったのであり、救い難くした原因は歴代の書記長（レーニン以外）と政治家たちにあり国民が原因ではない。 国民の意識や能力を規定するのは、学術・教育行政とマスコミ政策であり、米国も日本も欧州もその匙加減

（写真）安倍晋三元首相の国葬に反対する声明を発表し、会見する弁護士グループのメンバーら＝26日、都内の司法記者クラブ 銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬に反対する声明に法律家ら１１８人が賛同したとして、弁護士でつくるグループのメンバーらが２６日、都内の司法記者クラブで会見しました。梓澤和幸弁護士は「内閣は国葬を決めたが、一人ひとりは無力ではない。世論調査では反対が上回っている。国葬断念の合意を形成できる。発言と努力を続けたい。続けてほしい」と呼びかけました。 このグループは「２３期・弁護士ネットワーク」。１９７１年に青年法律家協会の会員だった裁判官希望者が理由を示さずに任官を拒否され、それについて司法研修所の終了式で発言した司法修習生の阪口徳雄・現弁護士が罷免された件をきっかけに、同期同士で意見交換などを続けてきたといいます。 声明は安倍氏の国葬について(1)国民に弔意を強制する(2)岸

クリエイターが文章やマンガ、写真、音声を投稿することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。

2022.08.14 ＮＡＴＯを危険な存在だと考えるウクライナ国民の意志を封じ込めたクーデター カテゴリ：カテゴリ未分類 民主的な選挙で選ばれたウクライナの政権をアメリカの支配層が暴力的なクーデターで倒さねばならなかったのは、民意がアメリカの意向に反していたからだ。おそらく、この状態は今も変わっていない。アメリカがウクライナの和平を恐れる理由のひとつはここにあるだろう。 ２０１０年２月２５日にビクトル・ヤヌコビッチがウクライナの大統領に就任した。ヤヌコビッチは２００４年の選挙でも当選していたのだが、ロシア語を話す国民が多く、ロシアとの関係が深い東部や南部を支持基盤にする人物を嫌ったアメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が介入し、いわゆる「オレンジ革命」で新自由主義者のビクトル・ユシチェンコにすげ替えてしまった。 言うまでもなく、新自由主義は不公正な手段で富を一部の人びとに集中させ、大多数の庶

2022.07.31 戦争犯罪行為を命令されたと証言した親衛隊の捕虜をキエフ政権がミサイルで殺害 カテゴリ：カテゴリ未分類 ドンバスのエレノフカにある兵舎が７月２９日にミサイルで攻撃され、５０名以上が死亡したと伝えられている。その兵舎はキエフ政府軍が送り込んだ親衛隊「アゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊）」の戦争捕虜をドネツク共和国軍が収容していた。ミサイルの残骸からＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）による攻撃だと判明。つまりキエフ政府軍が撃ち込んだわけだ。その目的は口封じ以外には考えられない。 親衛隊は住宅地に攻撃拠点を築き、住民を人質にとって抵抗したので時間はかかったが、３月には結果が見えていた。親衛隊に拘束されていた住民が解放されると、​人びとは異口同音に親衛隊が脱出を試みた住民を虐殺したなど残虐行為を告発​、救出したロシア軍に感謝している。そうした証言をする住民の映像がツイ

７月１１日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める東アジア共同体研究所が主宰するＵＩチャンネルに出演させていただいた。 https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss 対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」 上記ＵＲＬで視聴が可能なのでぜひご高覧賜りたい。 参院選は予想通り自民大勝、立憲惨敗、維新伸長という結果に終わった。 投票日２日前に安倍晋三元首相が殺害された事件は自民党の得票を増やす効果を持ったと見られる。 自民党は改選過半数の６３議席を獲得。 立憲民主党の獲得議席は１６議席（６年任期の議席数）。 非改選議席を１獲得したが、これを含めた非改選議席２３から７議席も少ない獲得議席数になった。 維新は比例で８議席を獲得し、比例７議席の立憲を抜き、比例獲得議席数で第２党になった。 ２０１４年から２０１７年までの国政選挙では投票率が約５割の状況下で自

2022.07.03 日本が従う米国は露国や中国と戦争状態にあり、サハリン2の問題は序の口 カテゴリ：カテゴリ未分類 ウラジミル・プーチン露大統領が6月30日に署名した大統領令によって、ロシアのサハリンで石油や天然ガスを開発するプロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシア政府が新たに設立する企業に変更、その資産を新会社に無償で譲渡することになったようだ。アメリカのジョー・バイデン政権が始めたロシアに対する経済戦争に対する反撃のひとつだと言えるだろう。 アメリカ政府は影響下にあるロシアの金や外貨を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限し、SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除も決めた。この経済戦争で日本やEUはアメリカに加担、ロシア政府から「非友好国」と見做されるようになった。 この経済戦争は短期的に見ると、2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権がネオ・ナチ