林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 イー・アクセス株式会社 株式会社ウィルコム ヤフー株式会社 ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮坂 学、以下「ヤフー」)は、本日、イー・アクセス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:エリック・ガン、以下「イー・アクセス」)の株式の99.68%(議決権比率33.29%)を、ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「ソフトバンク」)から3,240 億円で平成26年6月2日(予定)に取得することを取締役会で決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 イー・アクセスおよび株式会社ウィルコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮内 謙、
ソフトバンクが来年2月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を3分の1未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか4週間前にイー・アクセスを約1800億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている1・7ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「LTE」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン5も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
ソフトバンクは12日、米携帯3位のSprint Nextelへの出資を検討との報道について「協議していることは事実」とコメントするも、現時点で決定した事実はないとしています。以下はこの買収報道から見えてきた、弊社グローバル研究グループによる見解をまとめたものです。 (1) Sprintは、前向きに検討したいはず Sprintは一時の不振から脱しつつある。加入者数やARPUの回復基調が見られ、アナリストの評価も良くなってきている。ただし、決算レベルではまだ赤字と黒字を行き来する状況が続いている(2012年上期は8.84億ドルの赤字)。 一方で、上位2強との差は、容易には埋まらない状況だ。加入者シェア、直近の純増、ARPUなどの経営数値面だけでなく、ネットワーク品質の評判やブランド力でも、Sprintは2強にはなかなか勝てないのが現状である。その意味では、かつてのソフトバンクと似た境遇、といえ
国内携帯電話3位のソフトバンクは同4位のイー・アクセスを買収する方針を固めた。株式交換により完全子会社化を目指す。株式取得額は2000億円弱になるとみられる。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及で通信量が増大するなか、イー・アクセスが持つ周波数帯を活用する。買収後のソフトバンクグループの携帯電話契約数は2位のKDDIに迫り、国内の携帯電話事業者は首位のNTTドコモを含めた大手3社に集約
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