菅官房長官は、午後の記者会見で、島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を新たに設置する動きが韓国内で出ていることについて、「受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べたうえで、韓国側に対して直ちに強く抗議したことを明らかにしました。 また菅官房長官は、プサン（釜山）の日本総領事館の前に少女像が設置されていることに関連して、「一昨年の日韓合意は、最終的、不可逆的に解決されることを確認している。韓国でも、『日韓合意を守ることも大事だ』とユン・ビョンセ（尹炳世）外相が発言しており、合意をお互いの国が守ることが大事だ」と述べました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式

都営バスが去年１２月から東京・渋谷と六本木の間で、試験的に運行していた終夜バスについて、東京都は利用者が伸び悩み採算がとれないことから、運行を打ち切ることを決めました。 都営バスは、去年１２月から、毎週土曜日の未明から明け方にかけて、渋谷駅と六本木駅を結ぶ終夜バスを試験的に運行してきました。 この終夜バスは、みずからの資金問題で辞職した猪瀬前都知事が発案したもので、ニューヨークで２４時間運行されている地下鉄を参考に、都営バスの２４時間化に向けた調査の一環で始まりました。 しかし東京都によりますと、利用客が１回の運行で、平均で１０人に及ばず、採算がとれるレベルの３分の１以下にとどまり、すでに３００万円程度の赤字も出ているということです。 このため東京都は当初は年末まで運行を続ける予定でしたが、利用客が増える見通しが立たないことから１１月１日までで打ち切ることを決めました。 東京都交通局は利用

世界５０か国で公開されている映画「アナと雪の女王」の興行収入が、国内で上映された映画としては１３年ぶりに２００億円を突破しました。 これまでに２００億円を超えた作品は「アナと雪の女王」以外に３本しかなく、記録的な大ヒットとなっています。 「アナと雪の女王」は、アンデルセンの童話から着想を得たミュージカルアニメ映画で、触れたものが凍ってしまう力を持ったために孤独に生きる王女エルサと、彼女を救おうと旅に出る妹、アナの物語です。 映画を配給するウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパンによりますと、ことし３月１４日に公開されてから観客動員数はすでに１５７４万人を超え、２６日までの興行収入が２００億円を突破したということです。 国内で上映された映画で２００億円を突破したのは平成９年の「タイタニック」、平成１３年の「千と千尋の神隠し」と「ハリー・ポッターと賢者の石」の３本だけで、今回は、１３年ぶりの記

介護施設で働く人の賃金について労働組合が調べたところ、月額の平均で２０万円余りと全産業の平均より９万円近く低いうえ、サービス残業をしていると答えた人が半数以上に上りました。 組合は「このままでは人手不足がさらに深刻化する」と指摘しています。 この調査は労働組合の全労連が全国の介護施設で働く人を対象に調べたもので、６３００人余りから回答を得ました。 それによりますと去年１０月の時点で正規職員の賃金の平均は月額で２０万７７９５円と、全ての産業の平均（２９万５７００円）よりおよそ８万８０００円低かったことが分かりました。 また、サービス残業をしていると答えた人が６１％に上り、月に１０時間以上、サービス残業をしているという人も２３％を占めました。 さらに、去年３月までの１年間に有給休暇を取得できたか聞いたところ、２１％の人が「全く取得できなかった」と答えたということです。 全労連の根本隆副議長は「

２２日は語呂合わせで「いい夫婦の日」です。 アパレル業界などで作る団体がアンケート調査を行ったところ、生まれ変わったとしても、今のパートナーを選ぶと考えているのは女性の場合、４人に１人であることが分かりました。 このアンケートは、アパレル産業の業界団体などで作る「いい夫婦の日」をすすめる会が毎年行っているもので、全国の既婚の男女、合わせて８００人を対象に先月、インターネットで調査しました。 それによりますと「生まれ変わったとしたら、今のパートナーを選びますか」という問いに対して、「もちろん今の相手を選ぶ」と回答した人の割合は、男性の場合４０．３％だったのに対し、女性は２６．８％、４人に１人にとどまっていました。 これを年代別に見ますと、今の相手を選ぶと回答した人は、男性では３０代以下で５２％、４０代が３８％、５０代が２９％ですが、６０代は４２％と高くなっています。 一方、女性の場合は、３０

タレントのタモリさんが司会を務めて３０年以上続き、ギネス世界記録にも認定された民放のバラエティ番組「笑っていいとも！」が、来年３月いっぱいで終了することになりました。 番組の終了は、２２日に放送された番組の中で、タレントの笑福亭鶴瓶さんの問いかけに、司会のタモリさんが「来年の３月で終わります」と答えるかたちで、明らかにされました。 「笑っていいとも！」は、昭和５７年に放送が始まったフジテレビのバラエティ番組で、日替わりのゲストとタモリさんが軽妙な会話を繰り広げる「テレフォンショッキング」などさまざまなコーナーで人気を集めました。 テレフォンショッキングの第１回のゲストは、歌手の桜田淳子さんでした。 番組は「○○してもいいかな？」「いいとも！」や、「友だちの輪」など多くの流行語を生みながら平成１４年には放送５０００回を超え、単独の司会者による生放送の長寿番組としてギネス世界記録に認定され、そ

販売の不振が続いている大手ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルド」は、売り上げの増加を図るため、今月１３日から高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするなど、価格設定を大幅に見直すことになりました。 日本マクドナルドの発表によりますと、今月１３日から一部の店をのぞく全国３２００余りの店で、２００円以上の比較的高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするということです。 このうち主力商品の「ビッグマック」は、現在、２９０円から３４０円で販売されていますが、値上げ後は３１０円から３９０円になります。 また、これまでは全国を６つの地域に分けて価格を設定していたのを、今後は９つの地域に見直すことにしており、これに伴って、子ども向けのハンバーガーのセットの場合、およそ６７０店で値上げする一方で、およそ３００の店では値下げされます。 こうした価格設定の見直しで、１％程度の売り上げの増加を見込んでいると

宮崎駿監督は、記者会見に合わせて、「公式引退の辞」として報道陣に書面でも引退の理由を明かしました。書面の全文を掲載します。 「ぼくは、あと１０年は仕事をしたいと考えています。自宅と仕事場を自分で運転して往復できる間は、仕事をつづけたいのです。その目安を一応“あと１０年”としました。もっと短くなるかも知れませんが、それは寿命が決めることなので、あくまでも目安の１０年です。 ぼくは長編アニメーションを作りたいと願い、作ってきた人間ですが、作品と作品の間がずんずん開いていくのをどうすることもできませんでした。要するにノロマになっていくばかりでした。“風立ちぬ”は前作から５年かかっています。次は６年か、７年か・・・・・・それではスタジオがもちませんし、ぼくの７０代は、というより持ち時間は使い果たされてしまいます。 長編アニメーションではなくとも、やってみたいことや試したいことがいろいろあります。や

「ゆるキャラ」とも呼ばれる、いわゆるご当地キャラクターの人気ナンバー１を決める「ご当地キャラ総選挙」が東京都内で行われ、千葉県船橋市の「ふなっしー」が優勝しました。 この催しは日本百貨店協会が開いたもので、東京駅に隣接する大手デパートの会場には、応募があった全国およそ４８０のキャラクターのうち、事前の投票で勝ち残った、▽北海道夕張市の「メロン熊」、▽福島県郡山市の「がくとくん」、▽千葉県船橋市の「ふなっしー」、▽愛知県岡崎市の「オカザえもん」、▽大阪・東大阪市の「いしきりん」、▽香川県高松市の「ことちゃん」、▽鹿児島県伊佐市の「イーサキング」の、７つのキャラクターが出場しました。 各キャラクターが地元のＰＲなどそれぞれ最後の訴えを行ったあと、決選投票の結果が発表され、「ふなっしー」が第１位の「トップ・オブ・ご当地キャラ」に選ばれました。 「ふなっしー」は地元の自治体が企画した公式や公認のキ

食中毒を起こす危険のある豚の生レバーを提供している飲食店があることから、厚生労働省は、去年提供が禁止された牛の生レバーに続き、豚の生レバーも新たな規制が必要かどうか専門家会議を開いて検討を始めました。 豚の生レバーは、サルモネラ菌などの細菌が付着し食中毒を起こすことがあるほか、食べたあとにＥ型肝炎を発症し死亡した例も報告されていることから、厚生労働省は生で提供しないよう指導しています。 しかし、去年７月、牛の生レバーの提供が禁止されたあと、飲食店の中には豚の生レバーを提供する店もあり、厚生労働省の調査では去年１２月の時点で全国の８０か所の飲食店で豚の生レバーが提供されていたということです。 このため厚生労働省は豚の生レバーについても規制の必要があるかどうか専門家会議で検討することになりました。 ２日は厚生労働省で初めての会議が開かれ、「豚肉は加熱して食べるのが一般常識なのに、生で提供する事