大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えました。 28日、文部科学省で会見したのは、オンラインで署名活動を行った大学生などのグループで、入学しない大学への入学金の支払いが不要となるよう呼びかけたところ、1か月余りで3万人分の署名が集まったということです。 会見では、入学を辞退しても1度支払った入学金が返されない現状があるとして、全国大学生活協同組合連合会が保護者に行った調査で、入学しない大学に支払った額は、国公立大学で28万円近く、私立大学で29万円余りに上ったことが説明されました。 そのうえで学生らは、集まった署名を文部科学省や私立大学で作る団体などに提出するとしたうえで、大学に対し、入学金の納付期限を3月末に延長するよう求めるとともに、国に対しては、私立大学が

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。

「一重まぶた＝非国民みたいな生きづらい世の中」 「なあーにが一重まぶたが好きな男性の割合が高いだ どうせそいつの好きな芸能人は二重まぶたです解散」 11月５日から翌６日にかけ、ツイッター上でトレンドワードになった「一重まぶた」。容姿の美醜への価値観を巡って、ネットでさまざまな意見が交わされました。５日と６日の２日間に「一重まぶた」を含むツイートは、１万6000超（リツイート含む）。批判的な書き込みも見られ、ちょっとした"炎上”状態になりました。 「一重まぶた」の炎上がどこから生まれ、どのように議論が広がっていったのか、その背景には何があったのか、トレンドワード「一重まぶた」の深層を、徹底追跡しました。 「一重まぶた」の言葉を含むツイートが目立って増えだしたのは、５日の午後でした。 その始まりをたどってみると、きっかけは、ささいな言葉遊びだったことがわかりました。 ５日の正午ごろ、診断サイト

英語の民間試験が延期された「大学入学共通テスト」に新たな懸念です。共通テストには、国語と数学に記述式の問題が導入されますが、採点を任された民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが分かりました。センターは、採点を迅速に行うためとしていますが、専門家は、「試験の前に、民間事業者に問題などが知らされれば、漏えいなどの懸念がある」と指摘しています。 採点は、ベネッセの関連会社に委託されましたが、国は50万人に上る記述式の採点をどのように適切に進めるのか、詳細を明らかにしていません。 これについて、ＮＨＫは採点の手順などを大学入試センターが記した「仕様書」と呼ばれる資料を入手しました。 そこにはベネッセの関連会社が試験を実施する前に、正答例や採点基準の作成に関与すると明記されていました。つまり、民間事業者は、試験前から問題と正答例が知らされ

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ

タワーマンションが建ち並ぶ川崎市中原区の武蔵小杉駅近くでは、台風による浸水で、47階建てマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きているということです。住民たちは階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしているということです。また、武蔵小杉駅のすぐ前にある地上22階建てのマンションでも、浸水で地下の変電設備が壊れ停電が起きたということです。

再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 共通テストのプ

公立中学校の制服について学校側が長年、特定の販売店を指定したまま価格の見直し交渉を行わなかったことなどから価格が値上がりしているとして、公正取引委員会は入札制度を導入するなどして改善するよう全国の教育委員会に提言する方針です。 その結果、回答があったおよそ４５０校のほとんどが学校の制服を定めており、その８割以上に当たる３２３校が特定の販売店を指定したまま価格の見直しの交渉などを行っていませんでした。 価格交渉を行っていない学校では制服の価格の平均が男子の詰め襟で３万８０７円、女子のブレザーで３万２９４５円だったのに対し価格交渉を行った学校では、男子の詰め襟が２万８７０２円、女子のブレザーが３万４５８円と２０００円余り安くなっていたということです。 また、管内の中学校の制服を統一した自治体では、そうでない自治体に比べて２０００円から８０００円余り価格が安くなっていたということです。 公正取引

北日本の太平洋側などでは先月下旬ごろからぐずついた天気となる日が多くなっていて、このうち仙台市では２１日で３１日連続で雨が降り、夏の時期としては昭和６３年の記録に並び観測史上２番目に長い記録となっています。 このうち仙台市でも２１日の未明から雨が観測され、これで先月２２日以降３１日連続で雨となりました。 これは６月から９月までの夏の時期としては８３年前の昭和９年に記録した３５日連続に次ぐ長さで、２９年前の昭和６３年の記録に並んで観測史上２番目に長い記録となっています。 日照不足も深刻で今月１日から２０日までの日照時間は平年と比べて、仙台市で１４％、白石市で７％、南三陸町で８％などとなっています。 気象台によりますと、宮城県内では２２日も大気の状態が不安定となるため雨が降る見通しですが、その後は次第に回復し、２３日からは晴れ間が広がる見通しです。 気象台は農作物の管理などに十分注意するよう呼

将棋の公式戦で一度も負けずに歴代最多の連勝記録に並んでいた中学３年生の藤井聡太四段が、２６日、東京で行われた対局に勝ち、連勝を「２９」に伸ばしました。藤井四段は連勝記録を３０年ぶりに更新し、プロ１年目にして歴代単独１位となりました。

今村復興大臣は、自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災に関連して、「まだ東北の方だったからよかった」などと、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。

原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した