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東洋経済既得権益特集号が面白い。 通俗的な既得権益批判、規制緩和万々歳ではなくて、既得権益を批判して太っている業界(エコをネタに芸能人総動員して役所からお金を引っ張り出している広告代理店とか)まで批判していて面白い。 その中で、「なぜ増えない保育所待機児童対策は適切か」のできがよい。 これまで経済誌の保育所に関する論調は、待機児童問題が大変だ!→保育所はお金がかかりすぎ→それは規制に守られすぎているからだ→もっと競争原理が働けばコストダウンができる→そうすれば保育所は増やせる→だから規制緩和、と論じてきた。そして、そうしたエコノミストの提言が、政府中枢のさまざまな会議や審議会でまことしやかに論議され、社民党の福島みずほまで一部信じこまされ、規制緩和と民営化→資格職の低賃金化→自治体による買いたたき委託→新規参入のストップ→やっぱり保育所は増えずに待機児童問題がさらに悪化する、という悪循環を
国の事業仕分けでチームに入ったメンバーが、認可保育所の補助金単価がコスト高だとして真っ先にやり玉に挙げている。 分権による規制緩和にしても、民主党は認可保育所にとても敵意をお持ちのようだ。あるいは若手議員が事業仕分けから追い出された穴を、エコノミストや新自由主義の文化人たちが穴埋めしているらしいので、彼らの主観的な価値観によるものなのだろうか。しかし、それでも事業仕分けの最初の10大標的に選ばれ、無駄削減のかけ声の試金石にされたということで、ジャッジした民主党国会議員の責任は大きい。 保育所の経営分析、コスト分析というものをきちんとやってもらいたい。そういう努力を怠って、感覚的に高い安いを議論していることは、政治の危機としか思えない。掴み金方式の補助金でコストも低い学童保育がどんな状態にあるのか、実際に見てもらいたい。 それも、潤沢な自治体の財政投入で質をかさ上げしている東京都のものではな
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