真・保守政策研の中国人権シンポで語られた「ウイグル」：イザ！
今朝の産経の１面トップの記事は、例の揮発油税の暫定税率などを担保する歳入法関連法の成立と、その余波をシミュレーションした記事でしたが、その中で、次のような部分が目を引きます。極論すれば、政治家の動きで政局にからまないものはないとも言えるので、記事は「福田首相への牽制」という部分に着目していますね。ただ、それも当然あるにしろ、この会合自体、非常に価値があるものだったと思います。チベットの件に関しては一連の騒ぎで国民の関心も高まってきたと思いますが、このシンポで語られたウイグルに関してはまだまだ知られていないと思うので、何かの参考になればと思います。まずは記事の関連部分を再掲します。 《民主党若手が「ガソリン値上げ阻止」と書いたプラカードを手に続々と国会に集結した３０日午前。国会横の憲政記念館では、自民党の中川昭一元政調会長が主宰する「真・保守政策研究会」が中国の人権状況を考えるシンポジウム
無題ドキュメント
私は今月２日のエントリで某与党の参院選広報戦術についてちょっと触れました。某与党とは、中国で最も有名な日本人の一人として知られる名誉会長がいる裕福な宗教団体を支持母体に持ち、憲法の定める政教分離の原則が、いかにどうとでも解釈できるものかを示す実例となっている政党のことです。こんな少ないヒントでは、何党のことかちょっと分からないかもしれませんね。 政治と宗教との関係を語るとき、公明党と創価学会（面倒なので実名にします）、そしてその支援を受ける自民党が取り上げられることが多いように思います。それも当然なのですが、実際には永田町をうろうろしていると、立正佼成会、仏所護念会、世界救世教…といろいろな宗教団体が政治や政党とかかわりを持っていることが実感できます。果たして票に結びつくものなのかは分かりませんが、統一協会の機関誌を議員会館で見かけることもあります。 さて、このたびの参院選での宗教団体
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