asahi.com（朝日新聞社）：「妻帯は厳禁」永平寺に求める訴訟却下 福井地裁 - 社会
印刷 曹洞宗の僧侶が妻を持つのは開祖・道元（１２００〜５３）の教えに反するとして、栃木県足利市の男性僧侶（６１）が大本山の永平寺（福井県永平寺町）に対し、僧侶の教育を改めるよう求めた訴訟の判決が２２日、福井地裁であった。平野剛史裁判官は「裁判所が僧侶の教育を是正するのは信教の自由の侵害にあたる」と訴えを却下した。 仏教には「不邪淫（ふじゃいん）」という妻帯を禁じる戒律があり、厳格な仏教国の僧侶は妻を持たないのが一般的だ。しかし、日本は１８７２（明治５）年、太政官布告で妻帯を認め、僧侶の生活も変わっていった。 男性僧侶は今年７月、妻帯を禁じる教育を永平寺に求める訴訟を起こした。「今の仏教界に乱れを正すよう伝えたかった」。永平寺は「判決についてコメントできない」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：「ベント不成功なら致死量の被曝」保安院、震災翌日想定 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを
asahi.com（朝日新聞社）：玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 ４年で４２万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。 政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６〜０９年分）によると、九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）は０７〜０９年に年５万円、同原発第二所長も０６〜０７年に年１万５千円を献金していた。 電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げし
asahi.com（朝日新聞社）：原発の再開遅れを「風評被害」と発言 九電会長 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所インタビューに応じる松尾新吾・九州経済連合会長（九州電力会長）＝３０日、福岡市中央区 九州電力の松尾新吾会長は３０日、朝日新聞の取材に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに定期検査中の原発の運転再開が遅れていることについて「車検の済んだ車に乗るなというようなもの。エモーショナル（感情的）な側面がもたらした一種の風評被害」と述べた。 松尾会長は震災の復興を九州から支援するには、電力の安定供給が不可欠と指摘。玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の必要性を訴えた。 再開の遅れで九電の燃料費負担は１日６億円程度増えており、松尾会長は「燃料費をむだづかいしている。国家的マイナスだ」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：舞鶴火力発電所、７月中再開へ 関電の供給力、大幅改善 - 社会
故障で停止している関西電力の舞鶴火力発電所１号機（京都府舞鶴市）が、７月中にも運転再開できる見込みになったことが２８日、分かった。原発１基分に匹敵する出力９０万キロワットで、夏の供給力は大きく改善する。ただ、関電は、７月から要請する１５％節電は当面維持する方針だ。 舞鶴１号機は、関電の電力供給力全体の約３％を占める。ボイラーに粉末状の石炭を送る送風設備が故障し、５月３０日に停止したが、部品の調達などに一定のめどが立った模様だ。近く復旧計画を発表する予定で、夏のピークに間に合う可能性が出てきた。 関電は６月１０日、今夏のピーク時に電力供給不足に陥るとして、昨夏比で１５％の節電を呼びかけた。定期検査で停止中の原発の再稼働ができないことに加え、根拠の一つとなったのが舞鶴１号機の故障だった。稼働すれば、８月の供給力は２９３８万キロワットから３０２８万キロワットに高まり、ピーク時の不足は１１０万
asahi.com（朝日新聞社）：【放送】原発とテレビの危険な関係を直視しなければならない - メディアリポート - デジタル
この原稿は大震災発生からほぼ２カ月の時点（５月９日）で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく。 （１）今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか？ メディア自身にとって「想定外」だったことはないか？ 当初の「レベル４」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか？ （２）事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか？ その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイア
東電の役員再任に反対、脱原発賛成 株主助言機関が決定
東電の役員再任に反対、脱原発賛成 株主助言機関が決定2011年6月18日4時32分 印刷 Check 株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出るこ
原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ
原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ2011年5月29日3時5分 印刷 Check 原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた
お茶の放射性物質規制「生茶葉の方向で」 農水副大臣
お茶の放射性物質規制「生茶葉の方向で」 農水副大臣2011年5月26日20時10分 印刷 Check お茶の放射性物質の規制値を巡る問題で、農林水産省の筒井信隆副大臣は２６日の会見で、生茶葉の状態で検査する方向で検討していることを明らかにした。 今月上旬、神奈川県産の生茶葉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。その後、食品衛生法を所管する厚生労働省が、生茶葉を乾燥加工した後の荒茶でも検査を指示。荒茶は水分が飛んで濃縮され、セシウムの濃度が５倍程度に上がる。荒茶では基準を超すケースが続出しかねないとして、産地が反発していた。 農水省もお湯で抽出して飲むときには大幅に濃度が薄まるため、生茶葉での検査を主張し、厚労省との間で調整が続いている。 この日の会見で、筒井副大臣は農水省の方針でまとまりつつあるのかと質問され、「基本的にその方向」と答えた。基準を超
asahi.com（朝日新聞社）：お茶の放射性物質規制「生茶葉の方向で」 農水副大臣 - 社会
お茶の放射性物質の規制値を巡る問題で、農林水産省の筒井信隆副大臣は２６日の会見で、生茶葉の状態で検査する方向で検討していることを明らかにした。 今月上旬、神奈川県産の生茶葉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。その後、食品衛生法を所管する厚生労働省が、生茶葉を乾燥加工した後の荒茶でも検査を指示。荒茶は水分が飛んで濃縮され、セシウムの濃度が５倍程度に上がる。荒茶では基準を超すケースが続出しかねないとして、産地が反発していた。 農水省もお湯で抽出して飲むときには大幅に濃度が薄まるため、生茶葉での検査を主張し、厚労省との間で調整が続いている。 この日の会見で、筒井副大臣は農水省の方針でまとまりつつあるのかと質問され、「基本的にその方向」と答えた。基準を超す荒茶が市場に出回る可能性については、「荒茶では食べない。健康を害するおそれはない」と述べた。
連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが
連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが2011年5月26日15時1分 印刷 Check 連合（古賀伸明会長）は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。２６日午後の中央執行委員会で決定する。民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。 連合は中央執行委に提出する文書で、原子力エネルギー政策について「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況に鑑み、凍結する」と明記し、原発政策の総点検・見直しに着手する方針を打ち出す。新増設推進の姿勢を改め、当面は政府のエネルギー政策見直しの行方を見守る姿勢に転じる。 連合は昨年８月、傘下の労組間で意見が割れていた原発政策について、初めて「推進」を明確に打ち出したばかりだった。 このときにまとめた「
asahi.com（朝日新聞社）：「世界最長」の共産政権敗北 インド・西ベンガル州議会 - 国際
インド東部の西ベンガル州で３４年間にわたり政権を維持し、「世界最長の民選共産政権」と呼ばれた左派共産党率いる左翼戦線が、１３日開票された同州議会選挙で敗北した。 左翼戦線は１９７７年、国民会議派を破って州政権の座につき、土地解放を進め、農村部を中心に強固な基盤を築いた。思想的に影響を与えた旧ソ連が崩壊した後も勢力は衰えず、中央政界では対米協力やグローバリゼーションに異を唱えるなど異色の存在だった。 しかし、市場経済に背を向けた政策が災いして経済成長に乗り遅れ、党員が地方権力化して腐敗したことに有権者の不満が噴出。中央で与党の一角を占める大衆政党・草の根会議派に敗れた。 ただ、同州周辺の山岳部では、左翼戦線と同じインド共産党から分派した極左武装勢力・インド共産党毛沢東主義派が極貧層の支持を集めて勢力を拡大。隣国ネパールでも、共産系政党の連立が政権の座につくなど、共産主義自体は依然として
asahi.com（朝日新聞社）：世界遺産の森林、無断伐採 「日当たり悪い」苦情受け - 社会
【動画】無断で森林伐採 和歌山・熊野伐採された山の一部（右下）。左上は熊野速玉大社＝１３日午後５時１６分、和歌山県新宮市、朝日新聞社ヘリから、荒元忠彦撮影伐採された雑木林＝１３日午後３時、和歌山県新宮市、杉山写す無断伐採された山林の位置 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」に含まれる和歌山県新宮市新宮の森林が、所有者の熊野速玉（はやたま）大社に無断で１ヘクタールにわたって伐採されていたことがわかった。新宮市森林組合は、「日当たりが悪い」という住民の苦情を受けて伐採したと説明している。 同大社や周辺の森林は文化財保護法で保護され、世界遺産のコアゾーンでもある。伐採や開発をする場合は市教委の許可が必要だが、森林組合は許可を得ていなかった。森林法や自然公園法にも抵触する可能性がある。 無断で伐採されていたのは、同大社本殿の南約３００メートル付近の山の広葉樹で、軒並み地面から約
asahi.com（朝日新聞社）：維新の会、共産に助け舟 「府政監視」目的…真意は？ - 政治
橋下徹・大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が共産党と接近？――。同府議会で過半数を占める維新の会が、議席減で規定では代表質問権などを失う共産が従来通りの立場で議会に臨めるよう調整に乗り出した。両者はともに「考え方が全く違う」と認めるが、維新の会は「府政監視に共産は欠かせない」。果たしてその真意は……。 府議会は、知事らに代表質問をしたり議会運営委員会に参加したりできる「交渉会派」の要件を５議席以上と規定。共産は４月の府議選で１０から４議席に減ったため、４０年前から保持してきた交渉会派の立場を失うことになった。 ピンチの共産に助け舟を出したのは、激しく対立してきた維新の会だった。知事は統一選で「職員を守る共産党には役所の改革はできない」などと攻撃。共産も橋下府政を「暮らしを破壊している」と再三批判してきた。 しかし、維新の会の松井一郎幹事長は「考え方は全く違うが、府政を様々な角度からチ
asahi.com（朝日新聞社）：相次ぐ原発デモ 若者や知識人の参加も - 文化トピックス - 文化
相次ぐ原発デモ 若者や知識人の参加も2011年5月10日15時48分 福島第一原発の事故を機に、東京都内で反原発デモが相次いでいる。知識人の参加も目立つ。 日本消費者連盟などが参加する実行委員会が主催して４月２４日に都内２カ所で開かれた集会とデモには、主催者発表で計約１万人が参加した。デモの列の一つには評論家、柄谷行人の姿があった。 「デモに来るのは５０年ぶり」と柄谷。「デモは一番大事な原点。どこの国でもやっているのに、日本では議論はあっても行動がない。もう議員や評論家には頼めない。今は、物を書くことよりデモをすることが大事だ」と語る。 「日本でデモがなくなったのは１９７０年代から。原発が増え始めたのと同じ時期だ。政権交代があっても何も変わらなかった。デモをやるしかない」 柄谷に誘われて参加した北大教授の政治学者、山口二郎は「デモクラシーは議会の中だけではなく街頭にもある」と話す。「政権交
asahi.com（朝日新聞社）：震災で２人死亡の九段会館、閉館へ 遺族会が国に返還 - 社会
九段会館 日本遺族会（会長＝古賀誠衆院議員）が、東京都千代田区にある「九段会館」を閉館し、建物を国に返還する意向であることが７日わかった。同会館は東日本大震災で天井が崩落し、２人が死亡。会館内のホールやホテルなどは現在休業している。 ４月中旬に遺族会が理事会評議員会を開き、会館の営業を廃止することを決めた。所管する厚生労働省にも通知した。百数十人いる職員も解雇する方針だという。遺族会の関係者は「苦渋の選択だ。しかし２度とあのような被害を出してはいけない」と語った。遺族会の中では、歴史的な建造物として保存を望む声が強いという。 同会館は１９３４年に完成。３６年の２・２６事件では戒厳司令部が置かれた。戦後は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が接収していたが、５３年に「日本遺族会に対する国有財産の無償貸し付けに関する法律」が成立し、遺族会が国から借り受けて運営していた。
asahi.com（朝日新聞社）：脱原発の株主、「企業責任まっとうして」 東電に要求 - 社会
「脱原発」を求めている東京電力の株主たちが６日、東京・内幸町の同社を訪れ、福島第一原発の事故をめぐる賠償について「企業として責任をまっとうすること」などを求めた。賠償に向けた同社の支出が不十分な一方、役員報酬のカット幅が小さすぎると主張している。 要求を出したのは、１９９０年ごろから活動を続けてきた、「脱原発・東電株主運動」のメンバー。６月に予定されている株主総会に向けても、原子力発電からの撤退を同社の定款に盛り込む株主提案を作成し、既に提出している。これまでも同様の提案を何度か提出してきたが、可決されたことはない。要求を提出した株主の一人の会社員、木村結（ゆい）さん（５８）は「事故以来、他の株主からの問い合わせが増えており、以前より広い賛同が集まることを期待している」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：「株主優待を義援金に」 三菱ＵＦＪ信託、企業に提案 - ビジネス・経済
三菱ＵＦＪ信託銀行は、企業の株主が望めば、株主優待商品の相当額を義援金として東日本大震災の被災地におくるサービスを始める。６月以降に株主総会を開く企業に提案しており、複数の企業が前向きに検討しているという。 株主優待は企業が株主に自社商品などを提供する制度。３月に開かれた１２月期決算企業の株主総会では、株主から、配当金や株主優待商品を被災地支援にあてられないかという意見が相次いだという。 信託銀行は株主の登録などを請け負っている。三菱ＵＦＪ信託銀行は各企業の株主に対し、優待品を受け取るか、義援金としておくるかを選ぶはがきを送り、義援金を選んだ場合は優待品相当額を日本赤十字社に送る仕組みをつくる。（寺西和男）
asahi.com（朝日新聞社）：不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉 - 政治
民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。 薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。 官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。 同年１０月１２日、国務
asahi.com（朝日新聞社）：原発「聞きたくない」 「みる・きく・はなす」はいま - 社会
原発建設予定地 「原子炉は五重の壁で守られている」「大きな地震や津波に耐えられる」 黒潮が乗る太平洋に面した宮崎県最南端、串間市。今年１月、Ａ４判４９ページのカラー冊子が市役所から回覧板で各世帯に配られた。 国が作った中学生向けの社会科副読本「チャレンジ！ 原子力ワールド」。原子力発電所の立地の賛否を問う全国３例目の住民投票を４月１０日に控えていた。 回覧板には「市民投票の学習の一助としてご活用頂きたい」とある。市内のサツマイモ農家、松本寿利（ひさとし）さん（５３）は冊子を手にしながら、思った。 「人間がやることに絶対に安全なものがあるのか。都合の良い情報提供だ」 農業と漁業の人口２万人の市に、九州電力の原発計画が持ち上がったのは１９年前。１９９７年に白紙撤回されたが、昨夏の市長選で元職の野辺修光氏（６８）が住民投票実施を公約に返り咲き、問題が再燃した。 「原電立地で串間の活
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