asahi.com（朝日新聞社）：反減反農家、ひと肌脱いだ 被災者の耕作権買い学生支援 - 社会印刷 支援の流れ コメの生産調整（減反）に反対してきた秋田県大潟村の農家１９戸でつくるグループが今年だけ、減反が条件のコメの戸別所得補償制度に参加した。減反分のコメの耕作権を東日本大震災の被災地から買い、作付面積は従来のままという手法だ。同制度の交付金の一部は、震災で被災した大学生の支援に使う。 国は毎年、コメの年間需要の予測をもとに生産数量の目標をつくる。数量は都道府県から市町村へと配分され、最終的には各農家の減反面積が決まる。この目標に従うと戸別所得補償制度に参加でき、交付金がもらえる。農家にはこれとは別に、ほかの農家の権利を買って自分の田んぼでコメをつくる制度がある。 今回、大潟村のグループは宮城県の農家から耕作権を買った。津波などの被害に遭い、今年のコメづくりができなくなった農地だ。宮城、福島両県は今春、計４万５６００トン分のコメを県外でつくってもらおうと国に調整を頼んでいた
