ニュージランド・オークランドで労働党の選挙活動を始動させたジャシンダ・アーダーン首相（2020年8月8日撮影）。(c)MICHAEL BRADLEY / AFP 【8月10日 AFP】ニュージーランドは9日、国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されなくなってから100日目の節目を迎えた。ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は10日、同じく感染封じ込めに成功している太平洋の島しょ国クック諸島との間で、互いに隔離なしの渡航を認める「トラベルバブル」を年内に構築する計画を明らかにした。 ニュージーランドには今も23人の感染者がいるが、いずれも入国時に確認された事例で、現在は隔離下にある。 アシュリー・ブルームフィールド（Ashley Bloomfield）保健局長官は、「100日連続で市中感染ゼロを達成したことは画期的だが、知っての通り、現状に満足している場合ではない」

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長。ニューヨークで（2020年4月5日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【5月11日 AFP】米ニューヨークのビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は10日、新型コロナウイルス感染との関連が疑われる炎症性疾患の発症例が子どもの間で増加していることに「非常に大きな懸念」を表明した。ニューヨーク州ではこの疾患で少なくとも3人が死亡している。 【解説】新型コロナ、子どもへの危険性は？ 学校には行くべき？ 問題となっている疾患は、長引く発熱、発疹、腹痛、嘔吐（おうと）などの症状を引き起こし、血管や心臓の炎症を招くこともあるなど、川崎病や毒素性ショック症候群（TSS）との類似が指摘されている。 デブラシオ市長は、市内で子ども38人の発症が確認され、さらに9人が確定診断を待っていると述べた。 この発表の直後、ニューヨーク州のアンド

ドナルド・トランプ米大統領による一般教書演説後、演説の原稿を破る民主党のナンシー・ペロシ下院議長。米首都ワシントンの連邦議会にて（2020年2月4日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月5日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日、無罪がほぼ確定となった弾劾裁判の評決を翌日に控える中、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。内容は自身の実績の強調に終始し、演説終了後には民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長が演説の原稿を破る様子も見られた。 トランプ氏は議場入りの際、慣習に反してペロシ氏と握手をしなかった。ペロシ氏は先月、トランプ氏の弾劾訴追の決議において主導的な役割を果たした。 トランプ氏の後ろに座ったペロシ氏は演説の間、顔をしかめたり、トランプ氏の主張を否定するような笑顔を見せたりし、演説終了後には

太平洋の島国フィジーのボレンゲ・バイニマラマ首相（2017年11月15日撮影、資料写真）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【8月18日 AFP】フィジーのボレンゲ・バイニマラマ（Voreqe Bainimarama）首相は16日、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の首脳会議の閉幕を受けて、オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相を「とても無礼」と非難し、より友好的な外交を持ちかけているとして中国を持ち上げた。 ツバルで開催されたPIF首脳会議は、気候変動で存亡の危機にひんする島しょ国側と、石炭業界に好意的な豪政府が反目。15日の閉幕後、バイニマラマ首相はモリソン首相の高圧的な手法を批判した。 バイニマラマ首相は16日夜、英紙ガーディアン（Guardian）の取材に対し、「（モリソン）首相はとても無礼で恩

【8月15日 AFP】中国IT大手「騰訊控股（テンセント、Tencent）」の動画配信サービスが、台風9号（アジア名：レキマー、Lekima）で東部山東（Shandong）省の人口約1億人のほとんどが死亡したという誤報を出し、謝罪を余儀なくされる出来事があった。 台風9号は先週末、浙江（Zhejiang）省と安徽（Anhui）省、山東省を襲い、200万人以上が避難を余儀なくされた。 国営新華社（Xinhua）通信は13日、この台風で少なくとも49人が死亡、数十人が依然として行方不明だと報じていた。 ところが、国内最大の動画配信サービス「テンセントビデオ（騰訊視頻、Tencent Video）」は前日の12日、台風9号で山東省の住民「ほぼ全員」が死亡し、7人が行方不明になっているとのニュース通知を登録ユーザーに配信。同省の緊急災害対策当局の情報だと報じていた。 山東省は国内でも人口の多い省の

ドイツ・ベルリンで、欧州議会選の開票速報を聞いて喜ぶ緑の党のアナレーナ・ベーアボック共同代表（左）と同党から立候補したスベン・ギーゴルト氏（右、2019年5月26日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【6月2日 AFP】ドイツで行われた最新の世論調査で、環境政党「緑の党（Greens）」の支持率が、二大政党を抜いて初めて首位になった。 この世論調査は、調査機関フォルザ（Forsa）が民放のRTLとニュース専門局NTVのために実施したもの。緑の党の支持率は前週比9ポイント増の27％となり、同2ポイント減で26%だった保守政党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、社会民主党（SPD）を上回った。 国政で連立与党となっている社会民主党の支持率は同5ポイント減の12%、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は社会民主党にあと1ポイントと迫る11%だった。 先週行われた

仏パリ郊外で、米農薬大手モンサントの親会社であるドイツ製薬大手バイエルのオフィスで抗議行動を行う人々（2019年3月14日撮影、資料写真）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【5月11日 AFP】米農薬大手モンサント（Monsanto）が多数の個人や報道機関の情報を違法に収集していた疑惑が生じ、フランス当局は予備捜査を開始した。 パリの検察当局は、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）と同紙の記者1人の申し立てを受け、パリの司法警察が捜査を実施すると発表した。この記者はモンサントが収集したリストに含まれている。 農薬反対を掲げている消費者団体フードウォッチ（Foodwatch）とジェネラシオン・フュチュール（Generations Futures、未来世代を守る運動）もこのリストについて提訴の準備を進めている。 予備捜査では「詐欺的、不当、もしくは違法な方法で入手された個人情報

米ホワイトハウスでの行事に出席するドナルド・トランプ大統領（2019年4月30日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月9日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこれまで、自らが進める輸入品への関税の引き上げによって財政が大きく潤うと繰り返し強調してきたが、複数の調査結果により実際に関税引き上げの「ツケ」を払うのは米国民であることが分かった。 トランプ氏は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日から25％に引き上げる意向を表明。また、中国との通商交渉が合意に至らなくても関税から利益を得られるので問題ないと主張している。 しかし、この発表には実業界から農業界までが懸念を示しており、世界中の投資家たちにも動揺が広がっている。 「関税という税金を払うのは結局、中国ではなく米国の事業者や消費者たちだ」と全

【5月3日 AFP】米国防総省は2日、議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。 中国の海外軍事基地は現在、東アフリカのジブチにあるのが唯一。だが、中国の軍事・安全保障の動向に関する国防総省の報告書は、中国が世界に冠たる超大国として振る舞おうとしている以上、「長く友好関係にあり戦略的利益を共有するパキスタンのような国や、外国軍が駐留した前例のある国に、新たな軍事基地を築こうとするだろう」と述べている。 こうした試みは、各国が中国人民解放軍（People's Liberation Army）の常駐容認に慎重になれば、抑制できる可能性があると報告書は指摘している。 軍事拠点の候補地としては、中東や東南アジア、西太平洋が含まれているとみられる。 習近平（Xi

【4月10日 CNS】中国で最近、上海でホームレス生活を送る沈巍（Shen Wei）さんが、複数のショート動画プラットフォームで注目を浴びている。いつも地下鉄や街灯の下に座り込んで「尚書」「論語」などの中国古典を読んでいる沈さんは、ネットユーザーから「国学大師」と呼ばれている。ある日、100人近いライブ動画配信者やネットビジネス関係者らが、沈さんの周りに集まった。「ネットセレブ」の女性らが競って沈さんと記念撮影をし、早速、その様子をネットで配信していた。 沈さんは上海出身で、幼い頃から読書が好きだった。家が貧しく本を買う金がなかったため、廃品を拾って金に換え、本を買うことを思いついた。知識欲が強くなるにつれ、人との付き合いが少なくなり、ますます本に親しむようになっていった。 「春秋左氏伝」や「尚書」、企業管理、各地の故事・逸話などを語る沈さんの映像がネット上にアップされると、ネットユーザー

ファーウェイのロゴ、米ネバダ州ラスベガスでの、世界最大級の家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」にて （2018年1月12日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月13日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）は12日、今週スパイ容疑でポーランド当局に逮捕された現地法人幹部、王偉晶（Wang Weijing）容疑者を解雇したと述べた。西側諸国の間で、ファーウェイが中国国家安全保障当局の代理として行動しているとの懸念が広がる中、同社は事件から距離を置いた格好だ。 ファーウェイをめぐっては、創業者の娘、孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が昨年12月、対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕された。さらに米国は安全保障上の懸念から同社をブラックリストに載せるよう各国に

中国の炭鉱付近で働く作業員（2015年11月20日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【1月13日 AFP】中国北部の陝西（Shaanxi）省の炭鉱で12日、落盤事故があり、21人が死亡した。 国営新華社（Xinhua）通信が地元当局の情報として伝えたによると、落盤事故があったのは12日午後で、坑内では当時87人が作業していた。66人は救出された。事故原因については現在調査中だという。 中国の炭鉱に関しては、採掘環境の改善や不法採掘の取り締まり対策がとられてはいるが、安全規制が不十分で、死者を出す事故が後を絶たない。 国家煤鉱安全監察局（National Coal Mine Safety Administration）によると中国では2017年、炭鉱関連で375人が死亡。前年比では28.7％減だが、同監察局は昨年1月の炭鉱安全会議で、炭鉱での安全対策は依然としてひどい

シリアの防空部隊が同国首都ダマスカスの空港を狙ったイスラエルのミサイルを迎撃している様子を捉えたとされる映像。シリア国営アラブ・シリア通信（SANA）が公開（2018年9月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / SANA 【9月16日 AFP】シリア国営アラブ・シリア通信（SANA）は、イスラエルが15日深夜、シリア首都ダマスカスの空港に向けてミサイルを発射し、シリア側の防空システムによって複数が撃墜されたと報じた。 同通信は軍関係筋の話として「われわれの防空システムは、ダマスカス国際空港（Damascus International Airport）へのイスラエルのミサイル攻撃に対応し、複数の敵ミサイルを撃ち落とした」と報道。さらに、同国防空システムが作動する様子を捉えたとする動画を投稿した。 動画は不安定に揺れながらも、夜空に小さく明るい爆発が起こる様子を捉えている。また