自民党の石破茂総裁は、日米安全保障条約を改定し、日米同盟の「非対称性」を改めるべきだとの考えを示した。米英並みの対等な同盟関係に引き上げる狙いがある。自衛隊を米領グアムに駐留させ日米の抑止力を強めることを提起した。米シンクタンクのハドソン研究所が27日、ウェブサイトに同氏の寄稿を掲載した。石破氏は寄稿で日米安保条約に関し「『非対称双務条約』を改める機は熟した」と訴えた。米国が日本の防衛、日本
政府は1日、財務省の神田真人・前財務官を内閣官房参与にあてる人事を発表した。1日付で発令した。首相に専門的な見地から助言する立場で、神田氏は金融と国際経済を担当する。岸田文雄首相は1日、首相官邸で神田氏と面会した。神田氏は面会後、記者団に「役に立てることは光栄でしっかりと務めを果たしたい。幅広く分析して良い政策を考えたい」と述べた。神田氏は円安・
東京・新宿から埼玉県川越市まで走る西武新宿線は、全国で最も「開かずの踏切」が多い路線だ。ラッシュ時など1時間に40分以上閉まってしまう踏切がなんと50カ所以上もある。なぜこれほど多いのか。背景を探っていくと、バブル期に計画された幻の計画の存在が浮かんできた。沿線の「開かずの踏切」52カ所 全国最多国土交通省によると、西武新宿線にある開かずの踏切は52カ所(2022年末時点)。最も「開かない」
政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法(総合2面きょうのことば)は、27年度までに確保した売
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く