「消費税は一部しか社会保障に使われていない」は本当か？
前回の記事に続き、消費税と財政に関する論点について、自分で調べてみる記事です。今回は、ある政党が主張する「消費税収は社会保障の一部にしか使われていません」という説について考えてみます。 説明のポイント 「消費税収は社会保障の一部にしか使われていません」は、「社会保障の充実」以外の用途への批判 集約すれば、均衡財政と積極財政のスタンスの違いによるものと理解されるが、誤解を招く可能性があるため、丁寧な説明が求められる 「消費税は一部しか社会保障に使われていない」とは まず、ある政党の主張である「消費税収は社会保障の一部にしか使われていません」は、どういう意味なのかを検証します。 財務省ホームページで掲載されている資料を見ると、消費税の国税にかかる分は「社会保障4経費へ」充てられていると説明されています。 出典：財務省「消費税の使途」 前回の記事でも説明したとおり、消費税は社会保障の目的税とされ
消費税を廃止してその分を法人に課税したら、税率は63％になる
選挙で見かける「消費税減税」「消費税廃止」の声。とくに気になるのは、「消費税は法人税を下げるための財源になってきた」との批判です。これは本当なのでしょうか。 ブログ筆者は財政学の専門家ではありませんが、さすがに少し気になる話なので、自分でも考えてみました。 説明のポイント 消費税を廃止して、その財源を法人に負担させると、法人所得への税率は63%になる 消費税は社会保障の目的税なのだから、消費税を減税して、福祉の充実を訴えるのは矛盾では？ 法人税は減り、消費税は増えた？ ある政党の主張に、「消費税が創設されて以降、増税がひたすら繰り返されたのに比べて、法人税は減税されてきた。つまり、消費税は法人税を下げるための税金ということだ、大企業はもうかって、犠牲になったのは消費税を負担する庶民だ！（怒）」という主張があります。これは本当なのでしょうか。 とりあえずいろいろな資料を見てみることにします。
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