ロシアによる軍事侵攻が始まって3年以上たったいまも、ウクライナから国外に避難している人は564万人を超えています。そうした人たちへの支援は世界各国で先細っていく傾向にあり、日本に避難しているおよそ2000人のウクライナ人も日本で生活を続けるのか、帰国するのか、岐路に立たされています。 政府は、日本国内に親族がいないことなどを条件に食費や日用品の購入費など生活費として1日当たり最大2400円を最長2年支給してきたほか、「日本財団」は渡航費などの支援に加えて、生活費として1人当たり年間100万円を最長3年、支給してきました。 しかし、侵攻が長期化する中、生活費の支援は相次いで終了し、中には日々の生活への負担や将来への不安を感じながら暮らしている人もいます。 2022年3月末にウクライナ中部ポルタワ州から当時2歳と6歳の2人の娘を連れて日本に避難し、現在は、神奈川県横浜市に住むナタリア・ムリャフ
