新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 2020年3月8日 国立国際医療研究センター　国際感染症センター　忽那賢志 感染症総合情報誌J-IDEOでは、本誌号外として国立国際医療研究センターの忽那賢志先生による「総説　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」を先行公開致します。忽那先生に現時点における最新知見をまとめて頂きました。 【3月10日更新】 本文中および文献リストの文献番号をクリックすることで、PubMed等の原著論文情報にアクセス出来るようになりました（一部文献は非対応）。 ポイント ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はSARS-CoV-2による呼吸器感

政府は10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、第2弾の緊急対応策を決めた。安倍晋三首相は全国の大規模なイベント自粛を10日程度継続するよう要請した。約4300億円を支出し、信用収縮防止のために1.6兆円の金融支援をする。小中高校の臨時休校で保護者が仕事を休業した際の費用を補填する助成金をつくる。10日まとめた緊急対応策は2月13日に発表した措置に続く第2弾となる。対策は2019年度予算の予

新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ第２弾となる緊急対応策を決定しました。その詳細です。 政府がまとめた第２弾の緊急対応策では、新型コロナウイルスは世界全体に広がりつつあり、国内でも大規模な感染の拡大傾向にはないものの、連日、感染者が確認される状況で、健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期にあるとしています。 そして、患者増加のスピードを可能なかぎり抑制し、流行の早期終息を目指すとして、今年度予算の予備費2715億円を活用し、総額4308億円の財政措置を講じるとしています。 合わせて資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫などに総額１兆6000億円規模の金融措置を講じるとしています。 政府がまとめた第２弾の緊急対応策では、クラスターと呼ばれる患者の集団の発生を防ぐため、あらゆる手段を尽くすとしたうえで

日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、今週13日に参議院本会議で採決され、成立する見通しとなりました。 また自民党の末松参議院国会対策委員長と、立憲民主党の芝参議院国会対策委員長は９日、国会内で会談し、参議院での審議日程を協議しました。 その結果、末松氏によりますと、法案が今週12日に衆議院を通過したあと、参議院の内閣委員会で審議し、翌13日に本会議で採決して成立を図ることで合意したということです。 自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「現在は『緊急事態宣言』を出す状況にないが、万が一に備えるための法案だ」と述べました。 一方、野党側が求める国会の事前承認については「法律に従って丁寧に運用していく中で国民の理解を得ることが大事だ」と述べ、否定的な考えを示しました。 また自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「緊急事態宣言」を行う際の国会への報

「取得価格超」は禁止　１５日からマスク転売規制―閣議決定 2020年03月10日11時35分 マスク転売規制に関する政令改正の閣議決定後、記者会見する梶山弘志経済産業相＝１０日午前、経産省 政府は１０日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。違反者には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。１５日に施行し、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。 県マスク大量販売で８８８万円　静岡県議、ネットに出品 規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は対象としない。 梶山弘志経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、品薄のマスクに関し、「どれだけ消費者に行きわたるか