前川元事務次官「関知せずはおかしい」 霊感商法など反社会的活動が問題になってきた旧統一協会が２０１５年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更した問題で、文化庁宗務課が下村博文・文部科学相（当時）に事前説明をしていたことが２３日までに、分かりました。（統一協会取材班） 文科省の外局である文化庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」と申請を拒否してきました。安倍晋三政権下の１５年になって急に態度を変え、名称変更を認証しました。 当時文科相だった自民党の下村博文衆院議員は今月１１日にメディアの質問に答える形で名称変更の「最終決裁は、当時の（文化庁）文化部長」とツイッターに投稿していました。 これに対して立憲民主党の有田芳生参院議員が名称変更した１５年に文化庁宗務課に確認したところ「大臣に事前に説明いたしました」との回答があったことを公表。この内

旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が

列島を揺るがせた衝撃的な事件によって、ある宗教団体の存在がにわかにクローズアップされている。安倍晋三元首相を参議院選挙での遊説中に銃撃し、死亡させたとして殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者（41）が、凶行の動機として上げたキリスト教系の宗教法人「統一教会」（旧略称。現・世界平和統一家庭連合）である。 1954年に教団を設立した教祖、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏は、安倍氏の祖父である岸信介元首相ら各国の要人に接近し、その関係性を喧伝することで組織を拡大していったとされる。 そして、半世紀以上にわたる活動で、日本の政界に浸透していった教団は、北朝鮮とも独自のパイプを築いていた。記録写真にも残る文氏と金日成（キム・イルソン）との“蜜月”のみならず、その関係は、3代にわたるロイヤルファミリーの世襲体制に引き継がれているという。 「金正日から統一教会の文鮮明総裁（享年92）に届けられた親書がある」

外国人観光客受け入れ再開も 1か月で約1500人にとどまる なぜ? 2022年7月24日 17時45分 新型コロナ 経済影響 外国人観光客の受け入れが再開されてから1か月余りがたちましたが、実際に入国した外国人観光客はおよそ1500人にとどまっていることが出入国在留管理庁などのまとめでわかりました。 専門家は「入国の手続きがかなり厳しく、きちんと検疫体制をとっていることの表れだ。新型コロナの感染拡大の中で国民が受け入れを納得する環境を作ることが必要だ」と指摘しています。 外国人観光客の受け入れは新型コロナ対策で2年余りにわたって中断されていましたが、政府は6月10日から98の国と地域からのツアー客を対象に受け入れを再開しました。 出入国在留管理庁によりますと7月10日までの1か月間余りの入国者は全体で48万4000人余りで、平均すると一日あたりおよそ1万2000人と、2万人の上限の6割程度

高校のバレーボール部で顧問を務めていた男が、女子部員への”体罰”で逮捕された。男は、千葉県内の県立高校を、何度も、全国大会に導いていて、言わずと知れた“名将”だった。 【画像】高校女子バレーの”名将”を逮捕。その素顔は（画像6枚） ミスに憤慨 顔面にボール投げつけ千葉県立松戸高校・女子バレーボール部顧問の国安鉄太郎容疑者（51）は、練習中、女子部員の顔面に、バレーボールを投げつけて、ケガをさせた、傷害などの疑いが持たれている。千葉県警松戸警察署の調べによると、今年5月、高校の体育館での朝練中に、プレーでのミスに憤慨。至近距離から、女子部員の顔面めがけて、ボールを複数回投げつけたという。 女子部員は鼻から出血し、顔面打撲など全治1週間のケガを負ったという。その日のうちに、部員の母親が警察署に駆け込み、被害届を提出。松戸署は、他の部員や関係者に対する事情聴取を重ねた結果、先月29日、国安容疑者

「形式的な差別」と「不当な差別」 「女性専用車両は男性差別ではないか」といった疑問を見聞きすることがあります。性差別を扱った授業でもこの種の疑問が出されることはありますし、SNSでも見かけることがあります。 確かに、同じ運賃を払っているのに車両の一つに乗車できないことは、不平等な不利益扱い、例えば機会の制約だと言えます。またそれが、性別という本人が変更困難な特徴に基づいていることも典型的な差別に似ています。 しかし、それは本当に「不当な差別」だと言えるのでしょうか。本稿では女性専用車両について検討し、それが不当な差別かどうかを考えます。先に結論から言えば、女性専用車両は男性に対する不当な差別だとは言えません。以下ではその理由を丁寧に考えていきます。 まず一般に、変更困難な特徴に基づく不平等な不利益扱いは、形式的には差別だと言えますが、つねに不当だとは言えません。 例えば、サッカーのプレミア