世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した政府の法解釈を巡り、毎日新聞が主要な宗教法人に憲法が保障する「信教の自由」を侵害する懸念があるかをアンケート形式で尋ねたところ、回答が割れた。民法の不法行為を根拠とした解散請求を妥当と評価するか、国家権力による宗教団体への恣意（しい）的介入を危惧するか、どちらを重視したかで判断が分かれた。【平塚雄太、菅野蘭、隈元悠太】 解散命令「民法の不法行為」前例なく アンケートは10月中旬、文化庁の宗教年鑑（2022年版）で国内信者が公称10万人以上などの62法人に質問票を送り、21法人から回答を得た。日本基督教団は「法人事務局の見解」とした。 宗教法人法は「（宗教法人が）法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ことなどを要件に、裁判所が法人の解散を命じることができると明記する。 だが、実際に法令違反を理由に

辞任会見で安倍晋三元首相の名前が入った湯飲みを手にする細田博之衆院議長（当時）＝１０月１３日午後、衆院議長公邸 逝去した細田博之前衆院議長が最後に注目を集めた舞台は議長辞任を表明した１０月１３日の記者会見となった。議長としての功績や人柄に焦点が当たる場面はほとんどなく、女性記者へのセクハラ疑惑や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関連追及に終始された。三権の長に対する疑惑の追及は然るべきとはいえ、体調悪化を理由に退く細田氏に対し、設定時間を約２５分超えてなお〝制限なき質問〟を求め続けた一部記者の在り方に違和感を覚えた。その場にいた身としても反省したい。 「持病を抱えたようなものだ。この程度のことは支障はない。大丈夫だ」 細田氏は１０月１３日の会見で、議員活動は継続する考えをこう強調していた。任期途中で議長から退かざるを得ない脳梗塞の後遺症を抱えて、議員を続けられるのだろうか。記者も、「議

ジャーナリスト、ライター。1970年代、関東生まれのポスト団塊ジュニア。大学卒業後、就職氷河期時代に某報道機関に入社。記者として社会、経済、国際分野などを約20年多方面に取材する。その後、ネットメディアに執筆の主舞台を移し、雑誌のライター業も。夫婦や家族のほか、貧困、ネットの誹謗中傷問題などにも関心を寄せている。「一筆入魂」をモットーとして、目線の低い取材を心がけている。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは