「ネットで薬が買えなくなる？」～厚労省に聞く改正薬事法問題
本誌では2月に、医薬品ネット販売規制の問題について、改正薬事法問題での焦点や我々消費者が被る影響などについて、オンラインドラッグ協会会長を務めるケンコーコム後藤玄利社長にお聞きした。今回は、省令を出した側の厚生労働省に、省令が公布された経緯や今後についてお伺いした。 担当の同省医薬食品局総務課加藤雄一郎氏は29歳で、入省して忙しくなるまでは窓の杜やVectorなどもよく利用していたという。「厚生労働省はコンピュータやインターネットをよく知らないで偏見を持っている」という批判は少なくとも加藤氏にはあてはまらないようだ。加藤氏に、今回の改正薬事法に関するさまざまな疑問や意見をぶつけてみた。 ● ネットは円滑な意思疎通が困難 改正薬事法では、「正しい情報提供や指導には“対面”であることが必要」との考えが根本にある（イラストは厚生労働省のパンフレット「知っておきたい薬の知識」より） 「6月に施行さ
ネットで薬が買えなくなる──改正薬事法問題を知る (1/3)
最近、その改正薬事法問題が取りざたされることが増えている。しかし、普段から医薬品関係の情報を収集している読者は少ないだろう。何が問題なのか、消費者にはどんな影響があるのかなどが分かりにくく感じる。ここでは、改正薬事法問題の論点、消費者にどのような影響があるかなどをまとめる。 医師の処方箋を必要とせず、薬局などで購入できる医薬品をOTC（Over The Counter）ドラッグなどと呼ぶ。 改正薬事法では、このOTCを副作用などのリスクが高い順に第1類～第3類に分け、第2類は、登録販売者を導入すればスーパーやコンビニ、家電量販店などで、さらに第3類はネットや通信販売も可能になるというものだ。 訂正とお詫び：第1類医薬品を販売できるのは、薬剤師のいるドラッグストアとなります。記事掲載時に誤解を招く表現がありました。お詫びして訂正いたします。（2009年3月24日） 改正薬事法が問題になる理由
セブンイレブンと調剤薬局のアインファーマーシーズが資本業務提携・コンビニ内での大衆薬販売を模索 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年08月06日 07:30 【セブン＆アイ・ホールディングス(3382)】は8月5日、北海道を地盤とする調剤薬局を展開している【アインファーマシーズ(9627)】と店舗・医薬品販売・商品開発の点などで業務・資本提携することを発表した。アインファーマシーズが新株100万株を発行し、全株をセブン＆アイ・ホールディングスが引き受ける。これにより、セブン＆アイ・ホールディングスが持つアインファーマシーズの議決権割合は7.80％になる(【発表リリース、PDF】)。 薬事法が改正する関係で、2009年4月以降、「登録販売者」を設置することで薬局・ドラッグストア以外のスーパーやコンビニエンスストアでも、第二類や第三類と呼ばれる区分に当てはまる一般用医薬品を販売することができるようになる。例えばバファリン、ビオフェルミン、アスピリン、多くの漢方薬などがこれに該当する(【厚生労働省関連ページ】)。
「6月から医薬品がネットで買えなくなる？」～ケンコーコム後藤社長に聞く、医薬品ネット販売規制問題（後編）
日本オンラインドラッグ協会（JODA）理事長を務めるケンコーコム後藤玄利社長。2月24日から始まった厚生省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の委員も務める 「今回の件は、Ｅコマースの信頼性や将来性を、大きく揺るがしかねない側面を持っている」と後藤氏は語る。 厚生労働省が公布した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が、新薬事法施行の6月1日と同時に施行されれば、ネットユーザーは、医薬品をインターネットで購入する機会を奪われることになる。また、ネットで医薬品を販売している業者からは、憲法で保障される営業の自由を制限することになるとの指摘もある。 後藤氏は、「各省庁の担当者やネットに対して理解が不十分な委員十数人による検討会などで“ネットは危ない”という思い込みから、法の範囲を超えるような省令が公布され、ネット販売ができなくなるという点が問題」だという。 「これを認めてしまえば、
「6月から医薬品がネットで買えなくなる？」～ケンコーコム後藤社長に聞く、医薬品ネット販売規制問題（前編）
日本オンラインドラッグ協会（JODA）理事長を務めるケンコーコム後藤玄利社長。2月24日から始まった厚生省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の委員も務める 改正薬事法問題が世間を騒がせている。 現在問題となっているのは国会審議を経た薬事法改正の話ではない。薬事法改正にともなって、厚生労働省が2月6日に公布した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（以下省令）だ。 この省令では、ネット販売を含む通信販売で扱えるのはリスクの低い医薬品（ビタミン剤やうがい薬など）のみに限定されることなどを定めている。省令のため、賛成派反対派などの登場人物が見えにくく、また医薬品販売という専門業界の話のため、一般人には問題点がわかりにくくなっている。 しかし、このまま省令が改正薬事法と共に6月1日に施行されれば、ビタミン剤やうがい薬など一部の商品を除き、ネット通販で医薬品が購入できなくなる。そうなれ
医薬品のネット販売は本当に規制すべきなのか
先日公布された省令により、6月から医薬品のネット販売が規制されることになった。この規制は本当に必要なものなのだろうか。 厚生労働省は2月6日、医薬品のネット販売規制強化を盛り込んだ省令を公布した。これにより、改正薬事法が施行される6月から適用されることになる。 同日、これを受けてYahoo! JAPAN、楽天、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）など6団体・企業が「国民の切実な声やわれわれの主張が受け入れられず大変残念」とする共同声明を発表し、省令の再改正を求めている。これらの反発に配慮した厚労省は、専門家による検討会を設置して議論を行うという。 しかし、検討会を行う前に規制する省令を公布してしまうのは、いささか雑ではないか。実際、2008年から反発の声は出ていたわけで、それらの声に耳を傾けずに、厚労省の事情で決定されたようにも見えてる。 ネット販売継続を求める署名が50万件に ケン
「薬のネット販売規制案、見直しを」――ネット薬局が要望書
ケンコーコムなど、医薬品のネット通販を行う薬局・薬店14社から成る「インターネット販売のあり方を考える薬局・薬店の会」（ネット薬局の会）は1月19日、医薬品のネット販売規制を含む薬事法改正案の見直しを求める要望書を、厚生労働大臣に提出した。 厚労省は、今年3月の通常国会に提出する予定の薬事法改正案で、副作用のリスクが高い医薬品の販売を、薬剤師による対面販売に限定する方針。この法案が通った場合は「現在ネット販売している医薬品の8～9割が売れなくなる可能性がある」（ケンコーコムの後藤玄利社長）ため、同法案の見直しを求めている。 改正法案のベースとなる審議会の報告書では、医薬品をリスクに応じてA、B、Cの3つのグループに分類。最もリスクの高いAグループは対面販売を必須とし、Bグループも原則として対面販売。Cグループのみネット販売など通販を「認めざるを得ない」としている。Cグループはビタミン剤や整
医薬品購入時にWebで服薬説明 ケンコーコムが新機能
健康食品・医薬品などを販売するECサイト運営のケンコーコムは1月31日、医薬品の販売時にWeb上で薬剤師による服薬説明を行う機能を追加した。3月に提出される薬事法改正案では、副作用の恐れがある医薬品の販売時に「積極的な情報提供」の義務付けが盛り込まれる見通しで、新機能でこれに対応していく。 同サイトで医薬品を購入する際、「商品を購入する」をクリックすると、アレルギーや既往症の有無、年齢制限などの質問にチェック形式で答えるページに飛ぶ。答えに応じて、薬剤師が記した服薬説明が表示される仕組みだ。 例えば「この薬を使用してアレルギーを起こしたことがある」にチェックすると、「あなたはこのお薬を使用することができません」と赤字で表示し、注意を促す。 使用を禁止する服薬説明が表示されている場合、その先の購入ページにも進めないようにした。購入後、服薬上の注意事項を記した注意喚起メールも送信する。 ケンコ
薬のネット販売禁止、見直し「必要あり」3割半「必要なし」2割強
来年6月に施行される改正薬事法では、「薬は対面販売が原則」とされ、ネットで薬が買えなくなるおそれがある。薬のネット販売禁止について、ネットユーザーはどのように考えているのか、20代から40代を中心とする男女433名の回答を集計した。 インターネットを利用して、風邪薬や漢方薬などの薬を購入したことはあるかを聞いたところ、全体では12.2％が「ある」と回答。性別、年代別問わず1割前後と実際の利用経験者は少数のようだ。また、薬のネット販売を禁止する法改正案については、「知っていた」が全体の31.9％で、認知度に性別、年代別で大きな違いは見られなかった。 薬のネット販売が禁止されるとしたらどう思うかでは、「とても不便（15.2％）」と「いざという時に困る（16.4％）」をあわせると31.6％の人が抵抗を感じているとの結果となった。抵抗のある人の比率は、男女で大きな差はなかったが、年代別に見ると、若
ケンコーコム、「Yahoo!知恵袋」をサイト内の商品問い合わせ窓口として導入
ケンコーコムは8月29日、ヤフーが提供する知識検索サービス「Yahoo!知恵袋」を、サイト内の商品問い合わせ窓口として導入したと発表した。 Yahoo!知恵袋は、利用者が疑問に思うことや知りたいことを、他の利用者に質問できるサービスで、他の利用者の質問に回答することも可能だ。利用者間で知恵や知識、経験を教え合い、参考にできる。利用にはYahoo! JAPAN IDが必要だ。 ケンコーコムで販売する、医薬品を除くすべての商品が問い合わせの対象で、サイト内の各商品販売ページ下部に記載された「（各商品名）についてYahoo!知恵袋に聞く」をクリックするすると、Yahoo!知恵袋に移動する。画面の指示に従い、関連する質問の検索、閲覧、投稿が可能で、投稿した質問はYahoo!知恵袋の質問として掲載され、参加者から回答が寄せられる。 ケンコーコムでは、Yahoo!知恵袋をサイト内に導入し、知識や経験を
ケンコーコム、医薬品購入時の「インターネットによる服薬説明機能」を提供
ケンコーコムは1月31日、医薬品や健康食品などの購入する際、積極的に情報を提供する「インターネットによる服薬説明機能」の提供を開始した。 この機能では、インターネット上で医薬品や健康食品を購入する際に薬剤師からの質問にウェブ上で回答することで、回答内容に関する服薬説明が閲覧できるようになるというもの。また、購入した後に医薬品の服薬上の注意事項を書いた「服薬注意喚起メール」も配信される。 この機能を利用して購入できる医薬品数は1月31日時点で834商品。今後は6月末に1300商品、12月末にはすべての医薬品に実装されることが予定されている。2007年以降には、医薬品のインターネット販売をする薬局や薬店に対して、同機能のOEM提供していく予定だ。
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医薬品ネット販売規制の検討会、論点整理に終始し議論は次回以降
医薬品の通販継続求める署名、累計100万件に
医薬品のネット販売規制「まず安全策として業界ルールの検討を」
医薬品販売の検討会、楽天三木谷会長らが舛添大臣に要望書
医薬品のネット販売規制など議論、厚労省の第1回検討会が24日開催
医薬品のネット販売規制を6月に控え、再検討会が初会合
「医薬品のネット販売規制、憲法違反の可能性も」業界団体側が説明会
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-1.html
http://japan.internet.com/wmnews/20090218/1.html