振り込め詐欺は、子供を思う親の気持ちを踏みにじるきわめて悪質な行為です。 このような犯罪に手を染めるのを、今すぐ止めなさい。犯行を起こす者は必ず捕まえます。携帯電話や口座の売り買いも重大な犯罪です。決して関与してはいけません。
携帯電話やインターネットは、生活を便利にしてくれましたが、反面、子どもが有害な情報にアクセスしたり、犯罪やトラブルに巻き込まれる問題を引き起こしています。
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年ネット規制法)が、2009年4月1日より施行された。あわせて携帯・PHS各社では、同法の施行に関連して実施されるフィルタリングサービス申込手続きなどについて案内している。 「青少年ネット規制法」は、未成年ユーザーに対して携帯電話のフィルタリングサービス提供義務などを定めた法律。2008年6月に参議院で可決され、4月1日より施行されることになった。 携帯・PHS各社では同法施行による手続きなどを案内。NTTドコモやソフトバンクモバイルでは、iモード・Yahoo!ケータイ契約時の受付方法について案内しており、20歳未満では別途申込がなければフィルタリングサービスが適用されることなどを紹介している。また、では「ケータイ教室」の案内など同社の取り組みを案内している。ウィルコムも条文を掲示して、法律に沿った取り組みを
総務省および内閣府、経済産業省は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行令案に対する意見募集の結果を発表した。 同法は、2008年6月18日に交付された法律で、有害サイトなどを通じ青少年が犯罪に巻き込まれることを防ぐ目的で制定された。ユーザーが18歳未満の場合、携帯電話・PHS事業者、契約の際にフィルタリングサービスを適用することが義務付けられている。また、インターネットサービスプロバイダー(ISP)やPCメーカなどにもフィルタリングの措置を求めており、公布から1年以内の施行が定められている。 このほど公表された意見募集の結果では、「ブラウザーは利用者が自由に選択するものであるため、ブラウザーがインストールされていないインターネット接続機器を適用除外すると利用者の知識によってはフィルタリングの利用が難しいのではないか?」という技術面から法律の実効
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策~To filter or not to filter~」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年ネット規制法)において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は? NTTコミュニケーションズの北村和広氏(ネットビジネス事業本部担当部長)は、「フィルタリングに対する各社の対策~ISP編~」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
第一六九回 衆第三〇号 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案 目次 第一章 総則(第一条−第七条) 第二章 インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議等(第八条−第十二条) 第三章 インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進等(第十三条−第十六条) 第四章 青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務等(第十七条−第二十三条) 第五章 インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等 第一節 フィルタリング推進機関(第二十四条−第二十九条) 第二節 インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援(第三十条) 第六章 雑則(第三十一条) 附則 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な
今日、ヤフーとネットスターの仕切りで「子供たちのインターネット利用について考える研究会」というのがあって、出かけていった。プレスも相当来ていたので、今日の模様はそれなりにまとまった量の記事になると思うので、内容に付いてはそちらを見ていただくとして、だ。 気になったのが、自民党、民主党の議員にとって、すでに「青少年ネット規制法」というのは、「オレが頑張っていいことした」という手柄に転嫁されていることである。僕らMIAUは自民・民主両党の、かなり初期の法案の段階から入手して精査してきたが、元々の法案はそりゃあひどいものだった。 それを現状の努力義務に丸めたのは、政治家自身の判断による方向転換ではなく、プロバイダの5社声明だったり、参考人招致で正論を述べたマイクロソフトの楠さんらの働きによるものである。そこを努力義務に落とし込んだからこそ、現状の各プロバイダ・キャリアのネットリテラシーへの取り組
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