奈良市の男性職員が駅のホームから向かいのホームに飛び移ろうとして線路に落ちる動画がインターネット上に投稿され、拡散していることがわかりました。奈良市は「市の信頼を失墜する行為だ」として処分を検討しています。 動画はインターネット上に投稿されて拡散し、20日午後5時の時点で200万回以上、再生されています。 18日、奈良市に問い合わせがあり、写っていた人物と似ている道路建設課の30歳の男性職員に確認したところ、自分だと認めたということです。 男性職員は「友人と酒を飲んだ帰りに、ひと駅乗り過ごし、ホームを移ろうとやってしまった。軽率だった」と話しているということです。 職員は撮影時期は覚えていないということですが、電車のデザインなどから去年3月までの3年余りの間とみられています。 動画は友人が閲覧できる人を限定してインスタグラムに投稿しすぐに削除したということで、その後、動画が拡散した理由はわ
大阪市の松井一郎市長は、小中学生のスマホやゲームへの依存が不登校の原因の一つとなっているとし、使用時間を条例でルール化する考え方を示した。 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は15日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が2014年に、スマホやゲーム機を午後9時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、(大
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「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会
相次ぐ報道を受け、SNSでは「#女性専用車両は必要です・シェルターです」などのハッシュタグで女性たちがその重要性を訴えるなど、危機感を募らせている(写真はイメージです)。 shutterstock/Ned Snowman 女性専用車両特集を組んだのは、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(2020年1月13日)、Jタウンネット(同上)、TBS系「グッとラック!」(1月15日)、TBS系「Nスタ」(同上)などだ。 Jタウンネットの「女性専用車両は臭くて汚い? 利用者が明かす実態」と題された記事で紹介された、 「女性専用車両はとにかく汚い。使用後の丸めたあぶらとり紙が散乱している」 という女性の声に対しては、「そんな状況を見たことがない」「そもそも今はあぶらとり紙を使う女性自体が少ないのでは」などの反論がTwitterに多く投稿され、「あぶらとり紙」は15日のTwitterトレンドに入った
彼氏や親と位置情報を共有。スマホネイティブのJKに聞いた「Zenly」にハマる理由― ALPHABOAT GEN-ALPHA LaB ソーシャルトレンド調査 ― ソーシャルエンターテイメントのスペシャリスト集団 AlphaBoat合同会社(所在地:東京都渋谷区 代表取締役社長:西谷 大蔵 以下:ALPHABOAT)は、自分の位置情報を共有する人気アプリ「Zenly」を6ヵ月〜1年半利用している女子高校生3名にインタビューを実施。アプリの機能や使用目的、メリット・デメリットに加え、現在地を常時公開することに対する抵抗感について調査しました。 ▼300万超ダウンロード。世界で人気の「Zenly」とは? *協力:東京都目黒区 ブレア女子高等部 https://blea.jp/high/ Instagramもストーリーズだけ、LINEとTwitterはもう見ないのが女子高生のトレンド!?そんなスマ
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
女性専用車両は多くの鉄道会社が導入している=名古屋市で2008年11月18日、兵藤公治撮影(記事の内容とは関係ありません) 「化粧や香水の匂いがきつい」「男性の目がないからマナーが悪い」――。テレビ朝日やTBSの情報番組で最近、電車の女性専用車両でのトラブルや「乗りたくない女性」を取り上げる特集が相次いで放映された。ネット上では「トラブルは一般車両でも起きる」「専用車両をネタにした女性たたき」などと炎上。電車内の痴漢被害が多いにもかかわらず、専用車両を「男性差別」と訴え廃止を求める動きも根強くあり、「メディアは痴漢こそ問題視すべきだ」と警戒する声も上がった。ツイッター上では、ハッシュタグ「#女性専用車両は必要です」も登場し、性被害の実態を訴える声が広がっている。【中川聡子、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 テレ朝「女性専用車両は“戦場”」 大都市圏の鉄道各社は、痴漢などの防止のために、
最後の大学入試センター試験で開始時間を待つ受験生=東京都文京区の東京大学で2020年1月18日午前9時11分、北山夏帆撮影 大学入試センターによると、2日間の日程で1件の不正行為があった。埼玉県の会場で、受験生の1人が試験中にスマートフォンを使おうとしたが、試験監督者に見つかって連れ出され、全科目の成績が無効となった。 18日の地理歴史・公民の試験中にポケットからスマホを取り出し、電源を入れるところを複数の監督者が現認…
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